
商法・会社法の短答では会社の条件と機関を確かめ、それに対応する手続・数値を一組にして復習します。条文番号や数字だけを覚える前に、会社の種類と行為の主体・内容を確定します。これによって似た制度の混同を見つけやすくなります。
商法・会社法の短答では会社の条件と機関を確かめ、それに対応する手続・数値を一組にして復習します。条文番号や数字だけを覚える前に、会社の種類と行為の主体・内容を確定します。これによって似た制度の混同を見つけやすくなります。
商法は予備試験の短答科目である
予備試験の短答には商法が含まれます。司法試験の短答は憲法・民法・刑法の3科目なので、受験する試験を確認して学習計画を立てます。法務省・予備試験Q&A/司法試験Q&A
商法を学ぶ際は、会社法だけに範囲を固定せず、商法総則・商行為や手形・小切手に関する教材・過去問も確認してください。各分野の出題数が毎年同じだと決め付けて、学習範囲を切り捨てないことが大切です。

条文を開く前に会社の条件を記録する
肢に示された会社がどのような会社かを先に整理します。公開会社か、取締役会を置くか、定款の定めがあるかなど、条件により適用規定の確認が必要になります。日常語の「公開」と会社法上の用語を混同しないようにしましょう。
| 確認欄 | 肢で探す情報 | 復習の作業 |
|---|---|---|
| 会社 | 法的な種類や条件 | 条文の対象と対応させる |
| 機関・行為者 | 誰の行動か | 権限を持つ主体を確認する |
| 手続 | 通知、決議、承認等 | 前後関係と要件を並べる |
| 数値 | 期間、割合、人数等 | 何を数える数値かを書く |
条件を見落とした誤答は、「条文を知らなかった」と同じ分類にしません。知っている条文を誤った会社へ使ったのなら、問題の読み方を修正します。
原則・ただし書・参照先を一続きで読む
長い条文は、本文の原則を読み、ただし書の条件を確認し、参照されている規定へ進みます。途中の参照を飛ばして一文だけ暗記すると、対象や例外を取り違えることがあります。
架空の復習例として、「原則はAだが、条件Xでは別の扱いになる」という規定を、すべての会社でAと覚えていた場合を考えます。ノートには原則と例外を別の行に書き、条件Xに対応する問題文の語句を示します。実在の条文の正誤は、必ず原文で確かめてください。
| 弱い復習メモ | 修正したメモ |
|---|---|
| 例外を忘れた | どの会社の条件で例外になるかを書いた |
| 数字を間違えた | 何の手続の、何を基準とする数値かを書いた |
| 準用を読まなかった | 参照先と読み替えの対象を確認した |
数字は制度から切り離さない
似た割合や期間を混同する場合、数値だけの一覧を作る前に、その制度が誰の利益を保護し、何の手続を定めるかを確認します。理由を理解したうえで、正確な数値を条文で覚えます。理由から数値を自分で推測するという意味ではありません。
復習カードなら、表に制度名、主体、行為を置き、裏に数値と適用条件を書きます。答えた後は数値だけでなく、例外や関連する規定も必要に応じて確認します。すべての条文を同じ形式のカードにする必要はなく、実際に混同した組を優先してください。
機関の役割を取り違えたら関係図へ戻る
株主、取締役、取締役会などが登場する肢では、誰が決め、誰が実行し、誰の責任が問題になるかを分けます。役職名が出たというだけで、その主体にすべての権限があると考えないようにします。
機関の関係が分からなければ、基本書の図と条文を対応させます。関係を説明できるのに誤る場合は、肢が尋ねる行為と条件を再確認してください。会社法の論文で覚えた責任追及の説明を、別の手続の肢へそのまま移さないことも必要です。
会社法以外の範囲は空白を見えるようにする
教材の目次に、会社法、商法総則・商行為、手形・小切手の確認欄を作ります。最近解いた問題を記入し、空欄が続く分野を次の学習へ回します。会社法の問題数を多くこなしたことと、商法全体を復習したことを区別します。
各分野の仕組みが分からないときは、基本的な取引や権利関係を短い例で確認してから肢へ戻ります。専門用語の意味を知らないまま正解番号を覚えても、表現が変わった問題には対応しにくくなります。
古い肢は改正の確認をしてから残す
過去問を使うときは、当時の法令と受験対象の法令に違いがないか確認します。解説が現在の規定に補正されているか、出版社の訂正・追補情報があるかも調べます。旧版の正答をそのまま復習カードへ移さないようにしてください。
一方、改正が関係しない制度の理解まで、すべてやり直す必要があるとは限りません。何が変わったかを特定し、補足する範囲を明確にします。確認できない肢は未確認として分け、正答として反復しません。
次の一問では根拠の条件まで答える
解き直すときは、正誤に加えて「この会社のこの条件なので、この規定を使う」と短く説明します。偶然正解した肢も、根拠が出てこなければ復習へ残します。条文の扱いは六法の使い方、理解不足の補い方は基本書の読み方で確認できます。
短答の知識を論文の事例へ使う練習では、論文AI添削を補助にできます。機関や数値への指摘は、適用する会社の条件と条文を照合してから採用してください。