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司法試験の勉強法|科目の順番と過去問の回し方

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司法試験の勉強法|科目の順番と過去問の回し方

司法試験の科目の順番を学習段階別に整理。科目間のつながり、過去問から課題を決める方法、架空の添削例、週15時間・30時間の週間計画で、次に取り組む内容を具体化します。

司法試験の科目の順番は、初学者なら憲法・民法・刑法から始め、関連する行政法・商法・訴訟法へ広げるのが一案です。すでに基本7科目を学んだ人は、同じ順に最初から読み直す必要はありません。過去問で書けなかった科目・分野を先に直し、他の科目も復習する時間を残します。

迷ったときの目安は、憲法→行政法、民法→商法・民事訴訟法、刑法→刑事訴訟法です。ただし、この矢印は「前の科目を完璧にしてから進む」という意味ではありません。選択科目も含め、学ぶ→問題を解く→答案を見直す→必要な知識へ戻るという往復を続けます。

この記事は、主に法科大学院生、予備試験に合格した受験生、司法試験の再受験者に向けた勉強法の整理です。法律を初めて学ぶ人の着手順も扱いますが、予備試験の一般教養・法律実務基礎・口述対策は対象に含めません。

学習段階に合わせて、先に勉強する科目を決める

最初に決めたいのは、全科目を並べた唯一の順番ではなく、今週、どの科目のどの課題を先に扱うかです。次の表は、そのための編集上の提案です。

今の状態先に取り組むこと他の科目の扱い
法律を初めて学ぶ憲法・民法・刑法のうち、授業や教材に沿って始められる1科目を選ぶ。迷うなら、民事系の土台になる民法から始める最初の科目で細部に止まり続けず、次の科目の着手日も決める
一部の科目だけ学習済み未学習科目のうち、学習済み科目とつながるものから広げる。民法を学んだなら商法・民事訴訟法が候補学習済み科目は、短い問題や答案構成で確認を続ける
基本7科目を一通り学習済み司法試験の過去問を使い、知識・答案構成・事実の評価のどこで止まるかを確認する得意科目を長期間放置せず、選択科目も演習に組み込む
再受験する前回の成績、再現答案、直近の演習を照らし合わせ、繰り返している失点原因から直す1回の低得点だけで配分を決めず、別の年度でも課題が出るか確かめる
平日の学習時間が短い集中して直す科目を1〜2科目に絞り、短時間の復習と、休日のまとまった演習を組み合わせる全科目を毎日扱う計画にせず、数週間で取り組む科目を入れ替える

初学者が憲法や刑法から始めても構いません。ニュースで聞いた問題から入りたい、受講中の講義がその順番で進む、といった理由があれば、その流れを使えます。順番を変えるために、進んでいる学習を中断する必要はありません。

法科大学院の授業がある場合は、予習・授業・復習と試験対策を別々の課題に増やさない工夫もできます。授業で扱った制度について、対応する短い事例や過去問の設問を確認し、答案では何を説明するのかまで確かめてください。

司法試験の科目を、短答と論文に分けて確認する

学習計画では、論文の基本7科目と選択1科目、短答の3科目を分けて管理すると、未着手の範囲を見つけやすくなります。

学習上のまとまり論文で学ぶ分野司法試験の短答対象
公法系憲法・行政法憲法
民事系民法・商法・民事訴訟法民法
刑事系刑法・刑事訴訟法刑法
選択科目指定された8科目のうち、あらかじめ選ぶ1科目対象外

選択科目の候補は、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法(公法系)、国際関係法(私法系)です。

なお、制度上の論文式試験の区分は「公法系科目・民事系科目・刑事系科目・選択科目」の4科目です。この記事では、勉強の対象を整理するために「基本7科目+選択1科目」と表現しています。科目構成は、法務省「令和8年司法試験に関するQ&A」Q2・Q3で確認できます。

短答の対象が3科目だからといって、論文の行政法・商法・訴訟法を後回しにし続けると、答案を書く練習が不足します。逆に、論文の勉強だけで短答の準備も終わったと判断せず、憲法・民法・刑法は短答問題でも知識を確認しましょう。

科目のつながりを使い、理解できる範囲から広げる

科目の関係は、着手順を決める手がかりになります。ただし、先の科目を学ぶことで、前に学んだ内容が理解しやすくなる場合もあります。一本道ではなく、必要な箇所へ戻れるように進めます。

民法から商法・民事訴訟法へ

民法では、当事者の間にどのような権利や義務が生じるかを学びます。商法・会社法では、企業や会社をめぐる法律関係を扱い、民事訴訟法では、民事上の紛争を裁判で解決する手続を学びます。

たとえば売買を学んだ後なら、「代金を請求できるか」という問題と「裁判で何が審理されるか」という問題を分けて考えられます。民事訴訟法の用語だけが並んで理解できないときは、当事者の請求を簡単な図に戻してみてください。

商法と民事訴訟法のどちらを先にするかは、授業の進度、使える教材、未学習の範囲で決めて構いません。民法を全範囲仕上げるまで、両方を止める必要はありません。契約や権利関係の基本でつまずくなら、その箇所を補います。

刑法から刑事訴訟法へ

刑法では、ある行為について犯罪が成立するかを検討します。刑事訴訟法では、その事件を捜査し、起訴し、裁判で審理する手続を学びます。

刑法の事例を思い浮かべながら、「捜査機関はどのように証拠を集めたか」「その証拠を裁判で使えるか」と視点を移すと、両科目の役割を整理できます。ただし、刑事訴訟法の判断枠組みを、刑法の知識だけでは代用できません。手続ごとの要件と理由を別に確認します。

憲法から行政法へ

憲法の人権保障や統治の仕組みは、行政活動を考える背景になります。行政法では、具体的な行政活動を規律する法律と、処分を争うための手続などを学びます。

行政法の問題で迷ったら、まず「誰が、どの行政活動について、何を求めているか」を整理します。憲法の抽象的な議論をそのまま当てはめず、関係する法律の条文や仕組みへ進むことが必要です。

選択科目は、7科目の完成を待たずに計画へ入れる

選択科目を最後まで未着手にする計画は避けましょう。関連する基本科目を学んだ段階で、候補の教材と過去問を見て、学ぶ範囲と演習時間を確認します。すでに選択科目を学んでいる人は、その学習を続けながら基本7科目との配分を調整してください。

たとえば倒産法なら、民法上の権利関係や民事手続の理解と結び付けて学ぶ方法が考えられます。ただし、どの選択科目にも同じ前提知識や学習時間が必要なわけではありません。興味、授業の有無、教材、復習のしやすさも判断材料になります。

開始時期を詳しく決めたい場合は、選択科目の勉強をいつから始めるかも参照してください。

過去問を、次に勉強する内容を決めるために使う

過去問は、知識が完成した後だけに使う教材ではありません。学習済みの範囲で試し、書けなかった理由を確認すると、次に読むべき箇所が具体的になります。

初学者は、いきなり長い問題をすべて解こうとせず、学んだ制度に関する短い事例や、過去問の1つの設問から始めて構いません。基本7科目を学んだ人は、司法試験の問題で、長い事実関係の整理や設問ごとの時間配分も練習します。

1問を解いたら、原因を分けて復習する

  1. 問題を読み、誰の何について答える設問かを確認する。
  2. 答案構成を作り、決めた範囲を文章にする。全文を書く回と、1つの設問を直す回を分けてもよい。
  3. その年度の出題趣旨・採点実感など、公表されている資料と答案を照らし合わせる。
  4. 不足を「知識」「論点の発見」「事実の評価」「構成・時間」に分け、次に直す課題を選ぶ。
  5. 条文や教材の該当箇所へ戻り、書き直したうえで、別の問題でも同じ課題を確認する。

公式資料は、問題と年度をそろえて読みます。たとえば、令和8年司法試験問題と、令和7年司法試験の採点実感は別の年度の資料です。まだ公表されていない資料を待つ場合と、過年度の資料で一般的な注意点を学ぶ場合を区別してください。

古い過去問を使う際は、当時の解説をそのまま覚えず、法改正や判例の変更が関係しないか確認します。周回数を増やしていても、同じ理由で書けない状態が続くなら、問題数を増やす前に復習方法を変えます。

架空の添削例:科目全体をやり直す前に、失点原因を絞る

以下は、答案の振り返りを学習計画へつなげるための自作の架空例です。実際の受験生の答案・指導実績・公式の採点結果ではなく、AIサービスの実際の出力でもありません。

項目記入例
演習後の自己評価「民法が苦手。来週は基本書を最初から読み直す」
架空の答案の状態設問1の説明に時間を使い、設問2は結論のみ。設問1でも、挙げた事実がどの要件に関係するかを書いていない
添削コメントの例「今回は、設問ごとの時間配分と、事実を要件に結び付ける説明が課題。知識の不足があるかは、該当箇所を別に確認する」
修正した翌週の計画民法の該当箇所を読み、設問1の事実評価を書き直す。次の1問では設問ごとの終了予定時刻を決める
修正できたかの確認次の答案で、事実と要件の関係を書けたか、最後の設問まで答えたかを確認する

この例では、民法に充てる時間を増やすだけでは、原因を直せたか判断できません。「何時間読んだか」に加えて、「次の答案で何を変えたか」を残すと、翌週の優先順位を決めやすくなります。

Law Landの論文AI添削を使う場合も、指摘を問題文・答案・出題趣旨などと照らし合わせ、取り入れる修正点を選びます。AIの評価を公式得点と同じものとして扱わず、次の答案で改善を確認する材料にしてください。

復習の比較項目や書き直し方は、司法試験の論文過去問の復習方法で詳しく整理しています。

使える時間から、1週間の勉強に落とし込む

科目の順番が決まったら、読む時間だけでなく、解く時間と復習する時間も予定に入れます。次の2例は、基本7科目を一通り学習済みの人を想定した編集上の提案です。合格に必要な時間や、全員に適した配分を示すものではありません。

週15時間を確保できる場合の例

曜日時間取り組む内容
月1時間民法の前回答案を確認し、不足した条文・知識を補う
火1時間民法の1つの設問を書き直す
水1時間憲法の短答を解き、誤答の根拠を確認する
木1時間選択科目の学習済み範囲を復習し、短い答案構成を作る
金1時間刑法の短答を解き、誤答の根拠を確認する
土5時間民法の論文を2時間で書き、2時間で検討する。残る1時間で民事訴訟法の過去問の設問を検討する
日5時間行政法・商法・刑事訴訟法の復習を各1時間。民法短答を1時間、記録と翌週の調整を1時間行う

この週は、民法の答案を直すことが主な課題です。翌週は憲法など、全文を書く科目を入れ替えます。選択科目をまとめて解く週には、土日の演習枠を組み替えてください。

毎週すべての科目で答案を書き切る例ではありません。科目ごとに「最後に全文を書いた日」を記録し、短い復習だけで済ませている科目が続かないようにします。

週30時間を確保できる場合の例

曜日時間取り組む内容
月4時間民法の論文2時間、復習2時間
火4時間行政法の論文2時間、復習2時間
水4時間憲法・刑法・民法の短答と誤答確認を計2時間、商法の復習と答案構成を2時間
木4時間刑事訴訟法の論文2時間、復習2時間
金4時間民事訴訟法の復習と答案構成を2時間、選択科目の知識確認を2時間
土5時間選択科目を3時間で解き、2時間で復習する
日5時間憲法・刑法の答案構成と部分的な書き直しを計3時間、遅れた課題の調整と翌週の計画を2時間

復習が予定時間に収まらなければ、翌週の新規演習を減らして調整します。「解いた問題だけが増え、検討していない答案がたまる」状態を避けるためです。

本番形式の練習では、入力や画面の操作も確かめます。司法試験は令和8年から短答式・論文式ともにCBT方式が導入されています。法務省のデジタル化案内と体験版で操作を確認し、受験年度の案内に合わせて準備してください。

日々の時間と課題を記録する方法は、司法試験の学習記録表の作り方で確認できます。

勉強の組み立て方をさらに見直したい方には、勉強法noteを案内しています。以下は有料記事への広告です。

勉強の順番を変えるときは、演習の結果を理由にする

順番を固定したまま頑張るより、予定と答案の両方を見て調整します。次のような状態が出たら、翌週の配分を見直してください。

起きていること調整の例
同じ範囲の短答を、根拠が分からないまま間違えるその範囲の条文・判例を確認する時間を先に置く。答えの番号だけを覚えない
論文で知識は思い出せるが、事実を使って説明できない新しい論証を増やす前に、1つの設問の事実評価を書き直す
どの科目でも最後の設問まで書けない科目の追加学習だけでなく、答案構成と設問ごとの時間配分を練習する
新しい科目の用語が理解できず止まる関連する基本科目の必要な箇所へ戻る。科目全体を一律にやり直さない
得意科目ばかり解き、未演習の科目が残る未演習科目を翌週の最初のまとまった時間に置く
選択科目の演習時間が毎週なくなる先に選択科目の枠を確保し、基本7科目の予定を調整する

今日の作業は、基本7科目と選択科目について「最後に解いた問題」「残っている課題」「次に確かめる日」を書き出すことです。初学者なら、今学んでいる範囲で解ける短い事例を1つ選びます。学習済みなら、直近の答案から修正点を1つ選び、次の演習予定に入れてください。

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