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任意捜査と強制捜査をどう見分ける?答案で説明するための整理

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任意捜査と強制捜査をどう見分ける?答案で説明するための整理

任意捜査と強制捜査を、意思・権利利益・方法から整理。撮影の架空例とGPS判決を使い、分類後の適法性、取調べの時点ごとの評価を練習します。

任意捜査と強制捜査の区別では、捜査の名前や有形力の有無だけで判断せず、具体的な行為が相手の意思と権利利益にどのような制約を加えるかを検討します。その上で、強制処分の根拠・手続、または任意捜査として許容される限界を確認します。

答案の中心は、「強制処分に当たるか」と「その捜査が適法か」を分けることです。分類の結論だけでは、適法性への回答になりません。

197条1項の本文とただし書を使い分ける

刑事訴訟法197条1項本文は捜査に必要な取調べを認め、ただし書は強制処分について法律の特別な定めを要求しています。強制処分に当たる場合は、具体的な根拠規定や令状の要否などを確認します。刑事訴訟法197条

段階確認する問い答案に必要な説明
行為の特定どの捜査行為の適法性か対象・場所・方法・期間
強制処分の判断意思と重要な権利利益にどの制約があるか権利の内容と侵害の程度
強制処分に当たる場合法的根拠と手続があるか具体的な規定とその要件
当たらない場合任意捜査として相当な限度か必要性等と不利益の比較

この整理は刑事捜査の基本的な検討順序です。職務質問など別の根拠法令が問題となる行為について、名称を確かめず全て197条の問題に押し込まないでください。

具体的な捜査が意思や重要な権利利益に与える制約を検討し、強制処分なら法的根拠と手続、そうでなければ任意捜査の限界を確認する。

「抵抗しなかった」と「意思に反しない」は同じではない

本人に知られず行う捜査では、本人が拒否の意思を表明していないことが通常です。しかし、知らなかったため拒否しなかったことを、同意があったことと扱うことはできません。

最高裁判所の大法廷による平成29年3月15日判決は、車両に秘かに端末を装着するGPS捜査について、継続的・網羅的な行動の把握と私的領域への侵入に着目し、強制処分に当たると判断しました。有形力を本人の身体へ加えていないことだけで、任意捜査になるわけではないと分かります。最高裁判所の大法廷による平成29年3月15日判決

この判決を使うときは、GPSという機器名だけを他の捜査に置き換えません。どの情報を、どの程度継続して把握できるか、私的領域への関わり方はどう違うかを比較します。判例は、令状さえ取得すればどの方法でも実施できるとしたものでもありません。

撮影の架空例で、制約の中身を比べる

次は学習用の架空例です。犯罪捜査のため、捜査官が人物の同一性を確認しようとしています。

例Aでは、公道を通過する人物の顔を、通常のカメラで数秒間撮影した。例Bでは、住居の内部の行動まで分かる位置から、長期間にわたり撮影を続けた。

どちらも「撮影」ですが、対象となる場所、情報の範囲、期間が違います。例Aでも、撮影されない利益が全く存在しないわけではありません。例Bでも、長期間という言葉だけで結論を決めず、撮影範囲や私的な活動の把握の程度を具体的に示します。

改善前の例は、次のとおりです。

捜査官は力を使っていないので任意捜査であり、適法である。

改善後は、まず分類を次のように検討します。

例Bの撮影は、住居内の行動を継続して記録し、日常生活に関する情報を広く把握するものである。本人が撮影を知らず拒否していないとしても、その事情だけで意思に反しないとはいえない。住居内の私生活を継続して把握する点で、重要な利益への侵害は大きい。撮影は合理的に推認される本人の意思に反するものでもある。したがって、この例では強制処分に当たると考えられる。

実際の答案では、示した判断基準と具体的事実を結び付け、分類の結論を置きます。ここでは「力を使わない」という一事だけから進めず、制約される利益と程度を結論に結び付けています。

任意捜査とした後に、必要性と方法を評価する

強制処分に当たらないと判断した場合も、捜査が無制限に許されるわけではありません。捜査目的、その捜査の必要、緊急性、対象者に生じる不利益、方法の相当性などを、具体的な状況から検討します。

例Aなら、顔を確認する必要がある理由、すでにある証拠との関係、撮影する範囲や時間、第三者の映り込みなどが材料になります。「重大事件だから必要」とだけ述べるより、何を確かめるために、その撮影が必要だったかを説明する方が事案に即しています。

反対に、対象者の同一性が既に十分確認されているなら、同じ撮影を続ける必要性の説明は変わります。必要性を肯定する事実と、不利益を小さくする事実を同じ欄に混ぜず、比較した上で評価しましょう。

任意同行・取調べでは、実際に退去できたかを見る

刑事訴訟法198条1項ただし書は、逮捕・勾留されていない被疑者が出頭を拒み、出頭後いつでも退去できることを定めています。刑事訴訟法198条

したがって、「任意で来てもらった」という説明だけでは足りません。同行の方法、取調べの時間、監視、帰宅希望への対応、本人の行動などから、実態を検討します。出頭時には自発的でも、その後も自発性を保っているかは、状況の変化を踏まえて判断します。

複数日の取調べを示す設問では、初日の判断をそのまま翌日にも使わないようにしてください。嫌疑が強まった事情と、本人への拘束が強まった事情の両方を拾い、同じ基準で比較します。

復習メモに、分類後の検討を残す

記入例は、「対象:公道での短時間撮影/権利:容貌をみだりに撮影されない利益/方法:顔を数秒記録/分類後:人物確認の必要と撮影範囲を検討/不足:第三者の映り込みに触れていない」です。

設問が捜査の適法性だけを問うなら、証拠排除の一般論まで広げる必要はありません。取得された証拠の証拠能力を問う場合は、捜査の違法性の説明から、さらに証拠能力の判断へ進みます。

六法・条文の使い方を参照し、197条の本文・ただし書と、個別の根拠規定を区別して答案に示してください。

次の一問では、「任意」「強制」という結論の横に、その後に検討すべき条文または限界を1つ書き足してみましょう。

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