
伝聞証拠と非伝聞を、証拠の使い方と内容の真実性から区別。Bのメモの架空例で、立証趣旨、具体的事実、伝聞例外・弾劾証拠への進み方を練習します。
伝聞証拠かどうかは、「他人から聞いた話」「メモに書かれた話」という外形だけで決まりません。その証拠で何を証明しようとしているかを具体化し、供述された内容が真実であることを必要とする使い方かを検討します。
答案では、証拠の名称、立証趣旨、証明しようとする具体的な事実、内容の真実性との関係を順につなぎます。「存在自体を使うので非伝聞」と書くだけでは、証拠が争点の判断にどう役立つかが残ってしまいます。
320条を確認してから、証拠の使い方を読む
刑事訴訟法320条1項は、例外として定められた場合を除き、公判期日の供述に代えて書面を証拠とすることなどを制限しています。伝聞法則の適用を判断するときは、供述の知覚・記憶・表現等の過程に含まれる誤りを吟味する必要と、その証拠の使用方法との関係を考えます。刑事訴訟法320条
ここで大切なのは、書面の種類だけを暗記して結論を固定しないことです。同じ書面でも、その記載が真実であると証明するために使う場合と、一定の記載が存在したことを別の意味で使う場合とがあります。
| 答案構成の欄 | 確認する内容 | 短い記入例 |
|---|---|---|
| 対象 | 誰が、いつ、どこで述べたか | 証人Bが公判外で書いたメモ |
| 狙い | 何について証明したいのか | 甲が現場にいたこと |
| 具体的な事実 | 証拠から何を認定するのか | Bが甲を現場で見たこと |
| 真実性 | 記載が誤りでも同じ推認ができるか | 見たとの記載が誤りなら、その推認はできない |
「甲の犯人性」という最終的な争点だけでは、途中の推認を省いてしまいがちです。証拠が直接示す事実を一段置いてから、最終的な争点につなぎましょう。

同じ文言でも、立証の使い方で違いが出る
次は学習用の架空例です。
Bが「昨日、甲を倉庫の前で見た」と書いたメモがある。検察官は、そのメモで甲が昨日倉庫の前にいたことを証明しようとしている。
この使い方では、Bによる目撃の記載を真実と扱う必要があります。Bが人違いをしていたり、記憶を取り違えたりしていれば、メモから甲の所在を認定する説明が崩れます。公判廷外の供述内容の真実性が問題になる、という関係を具体的に述べます。
次に、Bがその言葉を甲に告げたことによって、甲が自分の行動を見られたと思ったかが問題になる場合を考えます。この場合には、Bが実際に甲を見たかとは別に、どの言葉が甲に伝わり、それを甲がどう受け止めたかが重要になります。ただし、そのメモだけで甲に言葉が伝わったと証明できるとは限りません。伝達を示す別の証拠や事実が必要かも確認します。
非伝聞という分類と、目的の事実を十分に証明できるかという評価は、別の問題です。
改善後の答案は、真実性が必要な理由を書く
改善前の例は、次のとおりです。
本件メモは公判廷外の供述なので伝聞証拠である。
公判廷外という説明だけでは、どのように使う証拠なのかが分かりません。
改善後の例は、次のようになります。
本件メモは、Bが公判廷外で述べた内容を記載したものである。甲が昨日倉庫の前にいたことを証明するために用いる以上、Bが甲をその場所で見たという記載内容が真実である必要がある。したがって、その用い方では供述内容の真実性が問題となり、伝聞法則の適用を受ける。
これで伝聞該当性の説明が一段具体的になります。ただし、証拠能力について問われた場合は、伝聞に当たると述べるだけで答案を終えず、適用可能な伝聞例外等の検討へ進みます。
立証趣旨の言葉を、そのまま答えにしない
立証趣旨に「メモの存在」と書かれていても、それだけで非伝聞とは決まりません。メモの存在が、事件のどの争点をどのように証明するのかを読み取る必要があります。
たとえば、先ほどのメモで甲の所在を証明したいのに、立証趣旨だけを「メモの存在」と言い換えても、記載内容の真実性が必要である点は変わりません。反対に、記載の特徴や作成・所持の事情を独立した意味で使う場合は、その推認の筋道を示します。
立証趣旨を無視して自分に都合のよい用途を作ることも避けます。設問の指定、争点、供述の内容、他の証拠との関係から、実際の使用目的を説明してください。
伝聞例外と弾劾証拠を混ぜない
伝聞証拠に該当する場合でも、刑事訴訟法が定める例外の要件を満たせば、証拠として使えることがあります。誰の供述で、誰が作った書面かなどを確認して、適切な条項を選びます。「信用できそうだから例外」という一文で済ませず、条文の要件ごとに事実を当てはめます。
また、328条は、一定の書面や供述を公判供述の証明力を争うために使う場合を扱います。これを、内容の真実性を証明するための一般的な伝聞例外と混同しないようにしましょう。刑事訴訟法328条
令和7年司法試験の採点実感でも、328条によって許容される証拠の範囲と、伝聞法則との関係を踏まえた説明が取り上げられています。誰の供述の証明力を、どの証拠で争うのかを特定することが重要です。法務省・令和7年刑事系科目の採点実感
復習では、推認を一段ずつ書く
記入例は、「証拠:Bのメモ/最終的な狙い:甲の所在/直接扱う事実:Bが甲を見たこと/真実性:必要/次の検討:書面の作成者・供述者に対応する例外の要件」です。
解き直しでは、証拠の用途だけを変え、同じ結論になるか確認します。その際、「非伝聞」とした後に、記載内容を真実と扱って事実認定をしていないかも点検します。分類と、その後の使用方法が矛盾していないことが大切です。
事実から評価へ進む文章の作り方は、法的三段論法の書き方と合わせて確認できます。
次の伝聞問題では、「この証拠の内容が誤っていても、同じ事実を証明できるか」を一度問い直し、その理由を一文にしてください。