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民事訴訟法の訴訟物と請求の趣旨|答案で混同しないための確認

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民事訴訟法の訴訟物と請求の趣旨|答案で混同しないための確認

訴訟物と請求の趣旨を、架空の印刷機売買で書き分ける練習。請求原因や証拠との違い、同額の別契約、設問に応じた答案の直し方を解説します。

訴訟物は「裁判所に判断してもらう権利・法律関係」、請求の趣旨は「求める判決の結論」です。同じ金額の支払を求める場合でも、売買代金なのか貸金なのかで訴訟物は変わります。答案では、設問がどちらを尋ねているかを先に見分けます。

求める結論と判断の対象を分ける

民事訴訟法134条2項2号は、訴状に請求の趣旨と原因を記載することを求めています。古い教材では133条と記載されている場合があるため、使用する法令の時点を確認してください。民事訴訟法134条

実務で採られている旧訴訟物理論では、実体法上の個別的・具体的な請求権を基準に訴訟物を特定します。「旧」という名前だから現在使われていない、と理解しないでください。司法研修所『新問題研究 要件事実』第1問・請求の趣旨と訴訟物

設問が求めるもの書く内容避けたい混同
請求の趣旨誰にどの給付を命ずる判決か契約成立の理由を長く書く
訴訟物どの具体的な請求権か「金銭請求」とだけ書く
請求原因事実権利発生の要件に当たる事実証拠の一覧を書く
証拠主張した事実を何で裏付けるか証拠名を権利と呼ぶ

この区別ができると、訴訟物の個数、請求の変更、既判力の範囲などを考える土台ができます。本稿では、まず単純な給付訴訟を題材に、この土台を作ります。

印刷機の売買代金24万円を求める架空例で、請求の趣旨は求める判決、訴訟物は具体的な契約に基づく代金支払請求権と書き分ける。

架空の売買代金請求で書き分ける

以下は学習用の架空事例です。AはBに、6月3日、印刷機1台を24万円で売りました。Aは代金元本の支払を求めています。利息・遅延損害金などの付帯請求は本例では扱いません。

請求の趣旨の自作例は、「被告は、原告に対し、24万円を支払え。」です。ここには、売買契約が成立した詳しい経緯や、その証拠は書きません。給付の法的性質を請求の趣旨に盛り込まないのが実務上の扱いです。

訴訟物の自作例は、「6月3日の印刷機の売買契約に基づく、AのBに対する代金24万円の支払請求権」です。設問で契約が一意に特定されているなら、記述を簡略化できる場合もあります。必要なのは、ほかの請求と取り違えないことです。

改善前の例は、「訴訟物は24万円を支払えという請求である」です。結論だけなので、その24万円がどの権利に基づくのか分かりません。

本件でAが判断を求めているのは、Bに対する売買代金支払請求権の存否である。したがって、この具体的な売買契約に基づく代金支払請求権が訴訟物となる。請求の趣旨は、その権利に基づいて求める給付を判決主文に対応する形で示す。

この説明は両者の区別を示すものです。「請求の趣旨を記載せよ」という設問で、説明部分まで答案に書く必要があるとは限りません。

金額が同じでも請求が同じとは限らない

同じAとBの間に、別の日の24万円の売買契約がもう1件あれば、金額と当事者だけでは区別できません。締結日、目的物などの特定要素を追加します。反対に、1個の売買契約について証拠が複数あるだけなら、証拠の数だけ訴訟物が増えるわけではありません。

損害賠償を求める問題でも、「同じ損害だから訴訟物は必ず1個」と決めないでください。契約上の責任と不法行為上の責任をどのように主張しているかなど、請求権の根拠と申立てを確認する必要があります。複数の権利が候補に上がる場合には、原告が実際に何を審判対象として選んだのかを読みます。

一方、「理由付けを変えたら常に別の訴訟物になる」という理解も広すぎます。同じ請求権を基礎付ける説明や証拠の変更と、審判対象となる請求権の変更を区別してください。答案では、変更前後の権利をそれぞれ1行で書いて比べると、議論の対象が明確になります。

請求原因という言葉の意味も確認する

請求原因には、請求を特定するための事実を指す使い方と、請求権の発生を基礎付ける要件事実を指す使い方があります。教材や設問の文脈を確認せず、同じ言葉だから同じ分量を書くと、答案がずれます。

前者の問いでは「どの売買契約か」を識別できることが重要です。後者では、その契約に基づく権利を発生させるのに必要な事実を過不足なく示します。契約書という証拠があることと、契約が成立したという主要事実も別です。

復習欄印刷機の例での記入
求める給付BからAへの24万円の支払
その根拠となる権利特定の売買契約に基づく代金支払請求権
契約を識別する事情6月3日・印刷機1台・当事者AとB
次に検討する問題契約成立の主張、弁済等の反論

この表の最後の欄は、訴訟物の答えそのものではありません。権利を特定する段階から、その権利が実際に存在するかを判断する段階へ移る目印です。

所有権に基づく請求では特定要素を読み替える

契約に基づく代金請求の特定方法を、物権的な請求へそのまま移さないことも大切です。売買契約から生じる債権では、同じ当事者間に同額の請求権が併存し得るため、発生原因となる契約の識別が問題になります。

これに対し、所有権に基づく返還請求では当事者と目的物を特定します。誰が誰に対し、何についてどの内容の返還を求めるのかを確認してください。取得原因が複数主張されているからといって、それだけで返還請求の訴訟物がその数だけ増えるとはいえません。特定と、権利の存在を基礎付ける理由とを分ける必要があります。

答案を直す際は、「契約の個数を数えたのか」「所有権の取得を支える事情を数えたのか」を確認してください。請求権の性質によって特定の手がかりが変わることを理解すると、訴訟物の個数に関する設問でも、登場する出来事の数を機械的に答える誤りを避けられます。

答案を直すときは設問の動詞に戻る

「特定せよ」なら対象を明確にし、「記載せよ」なら求められた形式で書き、「論ぜよ」なら争点となる理由まで説明します。知っている定義をすべて並べるより、設問に対応する出力をそろえることを優先しましょう。

答案構成の練習と合わせ、同じ事例について請求の趣旨、訴訟物、請求原因を別々の欄に書いてみてください。Law Landの論文AI添削を使う際も、設問が求めた欄と指摘内容が対応しているかを確かめると、直す場所を絞れます。

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