
既判力の対象・基準時・当事者を分けて整理。架空の弁済と相殺の例から、理由中の判断、後発事由、後訴への作用を答案にする方法を解説します。
既判力は、確定判決の判断が後の訴訟を拘束する効力です。答案では「何について」「いつの時点で」「誰に対して」拘束が生じるかを分け、最後に前訴と後訴の関係を確認します。「前の裁判で争った話だから、もう主張できない」だけでは範囲が広すぎます。
前訴の訴訟物と結論から始める
民事訴訟法114条1項は、既判力の客観的範囲を定めています。その対象は、確定判決の主文に包含するものです。まず、前訴でどの権利・法律関係の存否が判断されたのかを特定します。判決理由に現れた全ての事実や法律判断が、そのまま後訴を拘束するわけではありません。民事訴訟法114条
主文が「請求を棄却する」という短い表示でも、それだけで既判力の対象を読み終えないでください。どの請求が棄却されたのかを、前訴の訴訟物と結び付けます。訴えが不適法として却下された場合と、本案で請求が棄却された場合も区別します。本稿の例は、本案についての確定判決を扱います。
| 検討する範囲 | 答案構成で書く欄 |
|---|---|
| 客観的範囲 | 前訴のどの権利・法律関係の存否か |
| 時的範囲 | その存否を判断する基準時はいつか |
| 主観的範囲 | 後訴の当事者に効力が及ぶか |
| 後訴との関係 | 同一・先決・矛盾の関係にあるか |
この表は、毎回4項目を同じ長さで論述するためのものではありません。設問が争わせている範囲を見つけ、その理由に紙幅を使うための確認表です。

基準時前の事情と後の事情を区別する
既判力の基準時は、原則として事実審の口頭弁論終結時です。判決が確定した日と混同しないでください。基準時に権利が存在したとの判断と、その後に権利が消滅したという事情は、論理的に両立し得ます。
以下は学習用の架空事例です。AのBに対する売買代金30万円の請求が認められ、判決が確定しました。事実審の口頭弁論は6月1日に終結しています。Bは7月10日に当該債務を弁済したとします。
改善前の自作例は、「支払義務は判決で確定したから、その後の弁済も主張できない」です。判断された時点と、その後の変化を混同しています。
前訴判決は、基準時における代金債権の存在を確定する。本例の弁済は基準時後に生じた債権消滅の事由であり、その主張は、基準時に債権が存在したという判断と矛盾しない。
実際に執行を争う手続等は、設問に応じて別に確認します。ここでは、既判力の時的範囲を説明することが目的です。「後から見つかった証拠」と「後から生じた事実」も同じではありません。契約当時の事情を示す資料を後で発見しただけなら、事実の発生時点まで後になるわけではありません。
理由中の判断と相殺の例外を分ける
前訴である物の引渡請求を判断するために所有権の帰属が論じられたとしても、その理由中の判断に、当然に独立の既判力が生じるとはいえません。前訴の訴訟物が何だったかを確認する必要があります。
一方、114条2項は、相殺のために主張された請求の成立・不成立の判断について、相殺で対抗した額の限度で既判力を認めています。「理由中の判断には一切既判力がない」とだけ書くと、この明文の例外を落とします。民事訴訟法114条2項
架空の確認例として、被告が額面50万円の反対債権を使い、原告の30万円の請求に相殺を主張した場合を考えます。相殺の判断に既判力が生じる範囲を検討するときは、「反対債権が50万円だから全額」としません。実際に相殺で対抗し、成立・不成立が判断された範囲を確かめます。そもそも相殺の判断までされたかも、判決の内容から読む必要があります。
当事者が替わった場合は115条を読む
115条1項は、当事者のほか、他人のために当事者となった場合のその他人、口頭弁論終結後の承継人などを規定しています。「名前が違うから効力は及ばない」とも、「関係者だから及ぶ」とも決められません。民事訴訟法115条
承継人が問題となる設問では、誰から何を、いつ承継したかを図にします。たとえば、目的物に関係する第三者が現れたというだけでは不十分です。その者が前訴の当事者のどの地位を承継したのか、条文上の承継人といえるかを検討します。
時点と地位の問題が重なるので、先に「基準時との前後関係」を書き、次に「承継した法的地位」を書くと整理しやすくなります。ここでの「後」は判決確定後に限るものではありません。
棄却と却下を既判力だけで暗記しない
前訴で敗訴した原告が、同じ対象について同じ相手を被告にもう一度訴えた場合を考えます。前訴で勝訴した原告が同じ給付を再び求める場面とは、検討すべき問題が同じとは限りません。前者では前訴の本案判断との抵触を、後者では既に判決を得ているのに再度の判決を求める利益があるかを考えます。
したがって、「既判力があるから後訴は必ず却下」と一括しないでください。後訴の請求を実体的に認められない問題なのか、後訴そのものの適法性に関わる問題なのかを区別し、設問の結論を選びます。時効の完成猶予等の特別な事情が示されていれば、それも別に検討します。
構成用紙には、前訴の勝敗、後訴で求める内容、現在の請求の必要性をそれぞれ記します。判決の結論を正確に使う練習が、既判力の範囲の理解にもつながります。
既判力の発生と後訴への作用をつなげる
前訴の判断に既判力が生じていても、無関係の後訴にまで作用するわけではありません。後訴が前訴と同じ対象を争うのか、前訴の判断が後訴の前提となるのか、両者の判断が矛盾する関係にあるのかを説明します。用語を並べるだけでなく、具体的な権利を入れて1文にしてください。
復習ノートの自作例は、「前訴=6月1日時点の代金債権の存在/追加事情=7月10日の弁済/比較=両立する」です。これに対し、「前訴の基準時より前に既に全額弁済した」という主張なら、同じ書式でも比較結果が変わります。基準時前後の事由には個別論点もあるため、全ての抗弁を弁済と同じに処理せず、扱う制度を確認してください。
答案構成の練習と合わせ、前訴の結論を1行で正確に書く練習から始めましょう。Law Landの論文AI添削を使う場合も、「範囲の特定」と「後訴との比較」のどちらが足りない指摘なのかを分けると、復習すべき箇所が明確になります。