
請求原因・否認・抗弁・再抗弁を売買代金の架空例で整理。弁済と領収書を分け、期限の合意と到来を三段に配置し、設問別の記述を練習します。
要件事実の学習では、相手が反論したら全て「抗弁」、原告が言い返したら全て「再抗弁」と並べないことが大切です。請求の根拠となる権利を定め、その発生を支える事実、効果を妨げる事実、さらにその妨げを覆す事実を、実体法と主張・立証責任に沿って配置します。
本記事では、売買代金の請求を使い、請求原因、否認、抗弁、再抗弁の違いを練習します。訴訟物や請求の趣旨そのものの表示より、その後の主張の整理を中心に扱います。
出発点は、請求している権利と実体法
代金を求める事例なら、まず、どの契約に基づくどの代金請求権なのかを特定します。その上で、権利の発生要件を定める民法の規定を確認します。売買については、財産権の移転と代金の支払を約する合意を定める555条が出発点です。民法555条
司法研修所の『改訂 新問題研究 要件事実』は、実体法の法律効果と、それを生じさせる具体的事実を対応させ、請求原因や抗弁を整理しています。単語を箱へ入れる作業ではなく、なぜその位置に置くのかを説明することが重要です。司法研修所・改訂 新問題研究 要件事実
| 欄 | 役割 | 確認する問い |
|---|---|---|
| 請求原因 | 請求する権利の発生を支える | どの権利の発生に必要な事実か |
| 否認 | 相手の主張する事実を争う | その事実がなかったという話か |
| 抗弁 | 請求原因が存在しても、その効果を妨げる | 発生の障害・消滅・行使の阻止か |
| 再抗弁 | 抗弁が存在しても、その効果を覆す | どの抗弁の効果を覆すのか |
同じ事実でも、訴訟物や相手の主張との関係によって位置付けを確認する必要があります。誰が先に話したかだけでは、主張・立証責任は決まりません。

売買と弁済の架空例で、否認と抗弁を分ける
次は学習用の架空例です。
Xは、Yに対し、4月1日に机を代金3万円で売ったとして、代金の支払を求めた。Yは「買っていない」と述べた。別の場面では、Yが「買ったが、4月5日に代金として3万円をXに支払った」と述べた。
前者は売買契約の成立を争う否認です。後者は、売買が成立していても、弁済によって代金債務が消滅したという抗弁です。民法473条は、債務者が債権者に対して弁済したときの債権の消滅を定めています。民法473条
なお、Yは売買を否認しながら、仮に売買が成立していたとしても弁済したという抗弁を主張できます。抗弁は請求原因がある場合を前提に働く主張ですが、抗弁を出すために請求原因を認めなければならない、という意味ではありません。
「領収書がある」は、弁済の事実そのものではない
改善前の答案は、次のとおりです。
Yの抗弁は領収書があることである。Xの再抗弁は領収書が偽物であることである。
これでは、法律効果を生じさせる事実と、その事実を証明する資料が混ざっています。
改善後は、次のように整理します。
Yは、4月5日、Xに対し、本件代金債務の弁済として3万円を支払ったとの事実を主張する。これは代金債務の消滅を基礎付ける弁済の抗弁である。領収書は、その支払を立証するための証拠として位置付ける。Xが支払を受けていないと争う場合は、弁済の事実を否認している。
この例では、売買契約の成立はXが、弁済はYが、それぞれ主張・立証する側に立ちます。Xが「支払を受けていない」と否認したからといって、弁済がなかったことをXが証明する責任へ当然に転換するわけではありません。
領収書の真正を争うことは、証拠を評価する問題です。それだけで弁済の効果を覆す別の法律要件を主張したことにはならず、当然に再抗弁になるわけではありません。
再抗弁は、期限の例で三段に並べる
再抗弁まで並べる練習として、先ほどの売買について、別の条件を置きます。これは弁済の例とは分けた学習用の架空例です。
XとYは机を3万円で売買し、代金の支払日を4月30日と合意した。Yは、支払期限の合意を根拠に、まだ支払う必要はないと主張する。これに対し、Xは4月30日が経過したことを主張する。判断の基準となる時点は5月10日とします。
| 段階 | 具体的な事実 | 意味 |
|---|---|---|
| 請求原因 | 4月1日、机を3万円で売買した | 代金請求権の発生 |
| 抗弁 | 代金の支払日を4月30日と合意した | 期限による行使の阻止 |
| 再抗弁 | 4月30日が到来した | 期限による阻止の効果を覆す |
司法研修所の教材も、売買代金請求に対する履行期限の合意と、その期限の到来を、この関係で整理しています。答案では、原告が支払日の合意を先に説明していたとしても、話した順番だけでその事実を請求原因へ移さないようにします。
基準となる時点が4月20日なら、期限到来の事実はまだありません。再抗弁欄を必ず埋めようとして、問題文にない事情を作ってはいけません。また、期限の合意自体を争う場合は、その抗弁に対する否認と、期限が来たという再抗弁を区別します。
答案の形式は、設問の動詞で変える
「要件事実を記載しなさい」という設問では、必要な具体的事実を示します。契約なら、誰が、誰と、いつ何を合意したかを明らかにします。「弁済」「期限到来」といった論点名だけでは、事実の記載になりません。
「抗弁に当たる理由を説明しなさい」という設問なら、その事実が権利の消滅や行使の阻止などをもたらし、どちらが主張・立証責任を負うかを説明します。同じ表を使っても、答案に出力する内容は異なります。
「認否を示しなさい」と問われた場合は、相手のどの事実を認め、どの事実を争うかを対応させます。証拠の信用性を長く論じるだけで、事実への認否を落とさないでください。
復習は、理由付きの配置表にする
記入例は、「訴訟物:机の売買に基づく代金請求権/請求原因:4月1日の3万円の売買/抗弁:4月30日を支払日とする合意/再抗弁:その日の到来/理由:発生・阻止・阻止の解消を分ける」です。
弁済の例では、抗弁の事実と領収書を別の欄に置き、Xの支払受領の否認を再抗弁へ入れていないか確認します。三段全てを埋めたかより、各段の法的な意味を説明できるかが復習の基準です。
基本的な条文の読み方は、六法・条文の使い方と合わせて確認できます。古い教材を使う場合は、用語だけでなく、現在の条文上の効果も照合してください。
次の一問では、抗弁欄に置いた事実の横へ「消滅」「阻止」などの効果を書き、単なる否認や証拠を混ぜていないか点検しましょう。