
法曹倫理を、立場・関係・行動・時点の四欄で整理。規定の要件・効果・例外の読み方、守秘義務と利益相反の分離、過去問と口述の復習を解説します。
予備試験の法曹倫理は、行動の善し悪しを感覚だけで答えるのではなく、登場人物の立場と関係を整理し、どのような職務上の問題に直面しているかを考えます。弁護士法や弁護士職務基本規程の該当箇所を確認し、事案の事情と結び付けて説明する練習が必要です。
この記事では、実務基礎の学習に法曹倫理を組み込む方法と、条文を読む際の確認表を示します。扱う設例は学習用の架空例で、現実の事件について受任の可否などを判断するものではありません。
法曹倫理を実務基礎の中で位置付ける
予備試験には、論文式と口述の法律実務基礎科目があります。法務省の出題方針では、民事訴訟と刑事訴訟の実務とともに法曹倫理に関する基礎的素養が示されています。民法や刑事訴訟法の知識と関連させながら、職務を行う立場からの検討を加えていきます。法務省・予備試験の実施方針
学習上は、民事の要件事実や刑事の手続きだけを進め、法曹倫理を後回しにしすぎないことが大切です。過去問で倫理上の問題が現れたら、実体法や手続法の検討と別に、関係者と行動の確認欄を作ります。
法曹倫理の学習対象を弁護士倫理だけで尽くせると考えるのも適切ではありません。教材の目次や出題方針を使って全体を確認し、その中で弁護士の職務に関する規律を具体的な事例に結び付けて学びます。

まず四つの欄で事案を整理する
問題を読むときは、すぐに規定の名前を挙げる前に、次の四欄を埋めます。人と出来事の関係を取り違えると、似た規定を知っていても、別の場面の説明を書いてしまいます。
| 確認欄 | 書く内容 | 取り違えやすい点 |
|---|---|---|
| 立場 | 誰が、どの職務を行っているか | 弁護士本人と、同じ事務所の別の人を混同する |
| 関係 | 依頼者、相談者、相手方などとの関係 | 以前の相談と現在の受任を同じものとして扱う |
| 行動 | 何をしようとしているか、既にしたか | 受任、情報の利用、交渉などを一括して考える |
| 時点 | いつ知った事実か、関係がいつ始まったか | 後から分かった事情を、最初から知っていたと扱う |
例えば、「Aの相談を受けた弁護士Bに、相手方Cから依頼が来た」という架空例を考えます。BがAからどの程度の相談を受けたのか、今回の依頼がどの事件なのかを確認せずに、「同意があればよい」と結論だけ書くのは避けます。適用を検討する規定と、その規定が要求する事情を先に確かめる必要があります。
この段階で問題文にない事情を補ってはいけません。分からない点は分からないまま区別し、設問が与えた条件の中で説明します。
規定は要件・効果・例外を分けて読む
法曹倫理の問題でも、条番号を知っていることと、使えることは別です。根拠となる規定を開いたら、対象となる人や事件、禁止・義務の内容、例外の有無を分けて読みます。
| 読む箇所 | 自分への質問 |
|---|---|
| 対象 | 誰に、どの関係や事件について適用されるか |
| 要件 | どのような事実があると問題になるか |
| 効果 | 何が禁止され、又は求められるか |
| 例外 | 例外が規定されているか。どの条件で認められるか |
| 関連規定 | 弁護士法と弁護士職務基本規程など、他に確認する規定はあるか |
「同意がある」という言葉を、すべての場面で使える例外として暗記しないことが大切です。同意が関わる場合も、誰の、何についての同意が必要なのか、その規定にどのような条件があるのかを確認します。
また、義務を定めた規定、努力を求める規定、解釈の指針を区別します。語尾を省いて要約すると、規律の強さが変わってしまうことがあります。自分のノートには、条番号だけでなく確認した版や日付も残してください。
守秘義務と利益相反を同じ問題にしない
守秘義務を検討する場面では、どの情報を、どの立場で知り、誰に伝えたり利用したりしようとしているかを整理します。利益相反が問題となる場面では、関係者の利害と、職務を行うことへの制限を確認します。
1つの事例に両方の問題が含まれることもあります。しかし、「秘密が含まれるから利益相反」「受任できないから情報を自由に扱ってよい」といった結び付け方はできません。何の行動について、どの規律を検討しているかを見失わないようにします。
次の表は、結論を出す前の学習用の確認例です。
| 架空の場面 | 先に書き出す事項 | 調べる方向 |
|---|---|---|
| 以前の相談で知った情報を別事件で使いたい | 情報の内容、取得の経緯、利用の目的 | 秘密の保持・利用に関する規定 |
| 複数人から同時に依頼を受けたい | 各人の主張、利害が対立する可能性、事件の関係 | 受任制限や利益相反に関する規定 |
| 依頼者の希望どおりに対応してよいか迷う | 希望する行動、依頼の目的、他の関係者への影響 | 誠実な職務遂行と関連する個別規律 |
表は、これらの事項だけで結論が決まるという意味ではありません。実際の設問では、関連規定と事実を更に確認して答案を作ります。
刑事弁護では、事実認定と弁護活動の検討を分ける
刑事実務の問題では、証拠から犯罪事実を認定できるかという問いと、弁護人がどのように活動すべきかという問いを区別します。弁護人が依頼者から聞いたこと、法廷に現れた証拠、検察官の主張を同じ情報として扱わないことが出発点です。
例えば、弁護人が依頼者からある説明を受けたという架空例では、その説明だけで「弁護人は必ずこの主張をしなければならない」と飛躍しないようにします。設問が聞く行動と、前提となる事実を確認し、誠実義務などの規律とどう関係するかを検討します。
学習時には、結論を短く覚える前に、なぜその行動が問題となるのかを説明してください。教材の設例と自分の問題で、証拠の状況、依頼者の意向、弁護人の把握した事情に違いがあるなら、その違いを記録します。
実務基礎の解説にある表現を、条件を外して一般化することにも注意が必要です。「依頼者の利益のためなら何でもできる」「真実を知ったら必ず開示する」といった短い決まり文句では、個別の規律を検討できません。
過去問を一問ずつ復習する方法
過去問を解いた後は、出題趣旨や利用している教材の解説を読み、見落としの原因を1つずつ確認します。次の順序なら、条文の暗記と答案の修正をつなげやすくなります。
- 設問が求めた判断や行動を一文で書く。
- 関係者、行動、時点を図又は表にする。
- 根拠となる規定の対象・要件・効果・例外を確認する。
- 自分の答案で不足した事実の指摘と理由付けを書き直す。
復習記録には「規定を知らなかった」「規定は知っていたが関係者を取り違えた」「例外の条件を書かなかった」など、原因を具体的に残します。同じ誤答でも、次にする作業は異なります。
条文を知らなかった場合は、基本教材で制度の位置を確認します。関係者の混同なら、次の問題で先に関係図を作ります。理由付けが不足していた場合は、規定の趣旨と、事実がその趣旨にどう関わるかを一段落で書き直してください。
口述へ向けては、理由を短く答える練習もする
文章を読めば分かることでも、口頭ではうまく説明できないことがあります。基本的な設例について、結論、根拠、重視する事情を順に短く答える練習を加えます。
練習相手には、最初から正解を教えてもらうより、「その結論の根拠は何か」「事実が変わるとどうか」を聞いてもらうと、暗記した回答の条件を確認できます。相手の指摘も、最後は規定や教材へ戻って確かめます。
口述の再現情報は、実際のやり取りを完全に記録した公式資料とは限りません。法務省が公表するテーマと、各教材の再現・解説を区別して利用してください。
よくある疑問
条文を丸暗記すれば対応できますか
条文の位置や内容を知ることは必要ですが、それだけでは事案への適用が抜けます。誰との関係で何をする場面かを整理し、要件に当たる事情を説明する練習も行います。
古い教材を使い続けてもよいですか
学習の骨組みに使える部分はありますが、規定の改正や、その教材が扱う年度を確認してください。手元の記載と最新の公式本文が異なる場合は、差を記録して修正します。古い講座の案内を、現在の提供内容として扱わないことも必要です。
AIに倫理問題の結論を聞いてよいですか
確認したい論点を整理する補助には使えますが、回答をそのまま根拠にはできません。存在する条文か、条番号が正しいか、例外を取り違えていないかを自分で照合します。実在の依頼者情報や未公開の事件資料を、学習用の入力に流用しないでください。
Law Landの論文AI添削を使う場合も、利用画面で対応する問題・科目を確認し、指摘のうち採用した点と保留した点を分けて復習します。
書き直しの具体的な流れは、論文過去問の復習手順で確認できます。
参考資料
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日本弁護士連合会・弁護士職務基本規程:5条、23条、27・28条、82条など。義務・例外・解釈や適用の指針を確認する原典。
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法務省・予備試験の実施方針:論文・口述の出題方針と範囲を確認。
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法務省・令和8年司法試験予備試験Q&A:論文式・口述の法律実務基礎科目。
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名古屋大学・2026年度法曹倫理シラバス:法曹倫理の学習領域や事例検討の位置付け。試験の採点基準を示す資料ではありません。