
予備試験の民事実務基礎は、要件事実、事実認定、法曹倫理を分けて練習します。民法の結論を説明できても、設問が求める請求の趣旨や請求原因事実を書けるとは限りません。まず「この設問は何を書かせるのか」を特定する習慣を付けましょう。
予備試験の民事実務基礎は、要件事実、事実認定、法曹倫理を分けて練習します。民法の結論を説明できても、設問が求める請求の趣旨や請求原因事実を書けるとは限りません。まず「この設問は何を書かせるのか」を特定する習慣を付けましょう。
民法の理解を、主張の配置へつなぐ
要件事実の学習では、請求の根拠となる法律効果と、その効果を生じさせる事実を確認します。相手方の主張が単なる否認か、抗弁かを区別し、さらに再抗弁が問題になるかを検討します。
| 段階 | 確かめる問い | 学習用の記録 |
|---|---|---|
| 請求 | 裁判所にどのような判断を求めるか | 請求の趣旨と訴訟物を分ける |
| 請求原因 | 請求を理由付ける事実は何か | 事実と法的評価を区別する |
| 抗弁 | 請求原因と両立しても請求を妨げる主張か | 否認との違いを説明する |
| 再抗弁 | 抗弁に対しどのような効果を主張するか | どの抗弁に対応するか明示する |
令和7年予備試験の民事問題では、訴訟物、請求の趣旨、請求を理由付ける事実などが別々に問われています。問題の指定に合わせて書く対象を分ける練習に使えます。法務省・法律実務基礎科目問題

設問の動詞に合わせて答案の形を変える
「請求の趣旨を記載せよ」「事実を挙げよ」「理由を説明せよ」では、求められる文章が異なります。最初に設問の動詞へ印を付け、何をどの形式で答えるのかをメモしてください。知っている一般論を長く書いても、指定された内容がなければ回答は完成しません。
要件事実の練習では、法律効果の説明と、具体的な事実の記載を分けます。契約が成立したと評価するだけでなく、設問に応じて必要な具体的事実を示せるかを確認します。どこまで書くかは問題の指定に従い、自分が覚えた別の事案の日時や当事者を持ち込まないようにします。
否認と抗弁を短い例で比較する
AがBへ売買代金を請求する架空例で、Bが「その契約をしたことはない」と述べる場合と、「契約はしたが支払った」と述べる場合を並べます。前者は何の事実を争うのか、後者はどの法律効果を主張するのかを説明します。
| Bの発言 | 最初に確かめること | 復習で残す問い |
|---|---|---|
| 契約をしていない | Aが主張する契約の事実との関係 | 請求原因のどの事実を争うのか |
| 契約はしたが支払った | 弁済による消滅の主張との関係 | 請求原因と両立する主張か |
この表だけで訴訟上の主張立証責任の全体を判断するものではありません。基本書の説明と照合し、請求原因・抗弁・再抗弁をどの効果に対応させるかを練習します。並べる位置を間違えたら、語句だけを直さず、効果から確認し直してください。
事実認定では証拠ごとの役割を書く
同じ取引について契約書、メール、入出金の記録があるなら、各資料が何を示すかを別々に書きます。契約の内容を示す資料と、支払の有無を示す資料をまとめて「証拠がある」としないことが大切です。
さらに、各資料が同じ情報を写しただけなのか、独立した事情を示すのかを確認します。資料が3つあるから信用性が三倍になるという評価はできません。作成目的、時期、作成者、他の資料との関係を踏まえ、認められる事実と残る疑問を説明します。
三領域の練習記録を分けて残す
要件事実の問題が解けても、証拠評価や倫理で止まるなら、その部分を次の学習へ回します。要件事実は効果と事実の配置、事実認定は証拠からの推認、倫理は職務と根拠規律というように、戻る対象が異なります。
一問全体の感想より、「弁済の主張を否認として配置した」「文書の作成者と内容の信用性を混同した」など、修正可能な行為を記録します。次回は同じ形式の設問を解き、該当する誤りが直ったかを確認しましょう。
文書の成立と、内容から認められる事実を分ける
文書を見たら、まず誰が作成したものかを確認し、次にその内容から何を認められるかを考えます。本人が作成した文書であることと、書かれた事情がすべて真実であることは別の問題です。
政府の「押印に関するQ&A」も、文書の成立の真正と、内容が事実の証明にどれほど役立つかという実質的証拠力を区別しています。内閣府・法務省・経済産業省のQ&A
学習用の文書メモには、作成者、作成時期、作成目的、内容、他の証拠との関係を書きます。たとえば紛争後に作られた説明文と、取引時に通常作成された記録では、確認すべき事情が異なります。「署名があるから信用できる」という一言で済ませないでください。
法曹倫理は職務と関係者から考える
法曹倫理では、誰のどの職務上の行為が問題かを先に書きます。依頼者、相手方、共同当事者などの関係を整理し、利益相反や秘密の扱いなど、設問に関わる規律を確認します。感覚的に「不公平」「よくない」と書くのではなく、根拠と具体的事情を結び付けます。
法律実務基礎科目の範囲には、民事訴訟実務・刑事訴訟実務・法曹倫理が含まれます。要件事実だけで対策を完了させないようにしましょう。法務省・出題範囲
最初の一問は、設問形式ごとに復習する
全問を一度に仕上げようとせず、請求原因を書く設問、事実を評価する設問、倫理の設問を分けて見直します。次に同じ形式を解いたとき、何を書くべきかを迷わなくなったかが確認の目安です。
Law Landの論文AI添削を検討する場合は、法律実務基礎の対応状況と利用条件を確認し、指摘を問題文・根拠資料と照合してください。