
予備試験の短答式試験は、法律基本7科目と一般教養科目を受験します。法律科目は各30点、一般教養は60点で、合計270点満点です。科目の数だけでなく、複数科目をまとめて解く試験時間と、年度ごとに決まる合格点を分けて把握しましょう。
予備試験の短答式試験は、法律基本7科目と一般教養科目を受験します。法律科目は各30点、一般教養は60点で、合計270点満点です。科目の数だけでなく、複数科目をまとめて解く試験時間と、年度ごとに決まる合格点を分けて把握しましょう。
以下は2026年10月26日に確認した令和8年の公式資料に基づく整理です。受験する年度の変更は、法務省の予備試験Q&Aと実施方針で確認してください。

法律7科目に一般教養が加わる
| 区分 | 科目 | 満点 |
|---|---|---|
| 法律基本科目 | 憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法 | 各30点、計210点 |
| 一般教養科目 | 人文科学・社会科学・自然科学・英語 | 計60点 |
| 合計 | 法律基本科目と一般教養 | 270点 |
司法試験の短答式は憲法・民法・刑法の3科目です。司法試験用の問題集だけを使う場合、行政法や商法、両訴訟法、一般教養の準備が抜けていないかを確認します。
一般教養は、出題された問題すべてを解答する形式ではありません。令和8年のQ&Aでは、40題程度のうち20題を選択し、選択欄と解答欄の両方をマークする方式です。選択欄のマークがなければ採点されないため、知識の準備と解答方法の確認を別々に行います。
試験時間は科目群でまとまっている
公式の試験時間は次の区分です。試験当日の実施順序や着席時刻は受験案内で確認します。
| 一括して受ける科目 | 試験時間 |
|---|---|
| 憲法・行政法 | 合わせて60分 |
| 民法・商法・民事訴訟法 | 合わせて90分 |
| 刑法・刑事訴訟法 | 合わせて60分 |
| 一般教養 | 90分 |
法律科目は単純に割れば1科目30分ですが、各科目の問題量や自分の解答速度が同じとは限りません。「民法で迷っている間に、商法と民訴の解答時間がなくなる」といった問題は、科目を単独で解く練習だけでは見つけにくくなります。
知識確認の日は一肢ずつ理由を説明し、本番形式の日は科目群全体を時間内に解きます。目的を分けると、すべての演習で速度と理解の両方を求めて行き詰まることを避けられます。
合格率と合格点を混同しない
「合格率」は受験者等のうち何人が合格したかという割合です。「合格点」は、その年度の判定で必要だった得点です。合格率が約2割だから、問題の2割を正解すればよいという意味にはなりません。
令和8年に適用される方式・内容等では、短答式は各科目の合計点で判定します。司法試験の短答式にある科目別の40%という最低ラインを、予備試験へ持ち込まないでください。一方、受験していない科目が1科目でもあれば不合格となる扱いです。「苦手科目を受けずに済ませる」という選択はできません。
過年度の合格点は演習の参考になりますが、次年度の確約ではありません。答案を採点したら、合計点と科目別の原因を併記します。
1回の演習を次の復習へつなぐ記録例
次は架空の記入例です。合格の目安を示す数値ではありません。
| 科目群 | 演習の結果 | 次に確かめること |
|---|---|---|
| 憲法・行政法 | 最後まで解けたが、行政法で条件を混同 | 誤った肢の主体・期限・例外を整理 |
| 民法・商法・民訴 | 民法に時間を使い、民訴の一部を未解答 | 迷った問題を保留する基準を試す |
| 刑法・刑訴 | 正解した肢も根拠が曖昧 | 条文・判例へ戻って理由を確認 |
| 一般教養 | 選択する問題の判断に時間がかかった | 選問に使った時間と解答数を残す |
合計点が同じでも、未解答が多い場合と、時間内に解いたうえで知識を誤った場合では修正する作業が違います。次の演習では変更を1つに絞り、前回より改善したか確認しましょう。
学習計画の整理には、勉強法noteも使えます。
科目と配点を確認したら、手元の教材へ対応する科目を書き込み、不足する範囲を1つ見つけてください。具体的な復習は短答勉強法の手順、解く順序の調整は短答の時間配分で扱っています。