
司法修習中の生活費は、給付、貸与、自己資金を分け、入金前の引越し・住居費まで計算します。年間の収入合計が足りていても、最初の支払いまで現金が足りるとは限りません。未確認の副業収入を前提に予算を作らないことも必要です。
司法修習中の生活費は、給付、貸与、自己資金を分け、入金前の引越し・住居費まで計算します。年間の収入合計が足りていても、最初の支払いまで現金が足りるとは限りません。未確認の副業収入を前提に予算を作らないことも必要です。
以下は2026年10月26日確認の修習給付金の概要と修習専念資金の案内に基づきます。具体的な届出・支給日は自分の対象期の案内で確認します。

給付は三種類、貸与は将来返すお金
| 制度 | 概要 | 家計へ入れるときの注意 |
|---|---|---|
| 基本給付金 | 給付期間ごとに13万5,000円。日割りの対象となる期間あり | 毎月同じ日に同額が入るとは決めない |
| 住居給付金 | 自ら住む住宅を借り、家賃を払い、所定の届出をする等の条件で3万5,000円 | 寮等に居住する期間などの扱いを確認 |
| 移転給付金 | 修習に必要な住所・居所の移転について、所定条件で路程に応じた定額 | 実際の引越代が全額精算されるとは考えない |
| 修習専念資金 | 申請による無利息の貸与。基本額は一貸与単位期間10万円 | 給付と混ぜず、返還予定を残す |
貸与には保証人等の条件があり、扶養親族を有して変更を希望する場合の額なども別に定められています。原則的な返還は修習終了後5年間の据置きの後、10年間の年賦という案内です。無利息でも返還不要ではありません。
給付・貸与に税や社会保険上の扱いを当てはめる場合は、各制度と自分の状況について別途確認します。額面の合計を、そのまま自由に使える生活費としないようにします。
初回入金前の支出を先に拾う
採用前後には、住居の契約、転居、交通、生活用品などの支払いが重なります。給付の対象になり得る支出でも、支給前の立替えを求められる可能性があります。
対象期の給付案内には、届出と支給予定を確認する箇所があります。住居や移転に関する届出が必要な場合、契約・転居後に忘れず処理できるよう、家計表と手続表を対応させます。
月別残高で不足する時点を見つける
次は計算方法を示す架空例です。給付の実際の支給日・金額・標準的な生活費ではありません。単位は万円です。
| 期間 | 期首資金 | 入金の仮定 | 支出の仮定 | 期末資金 |
|---|---|---|---|---|
| 転居月 | 50 | 0 | 初期費用30+生活10 | 10 |
| 翌月 | 10 | 確認済み入金として17を仮置き | 生活18 | 9 |
| 翌々月 | 9 | 確認済み入金として17を仮置き | 生活18 | 8 |
この例では、毎月の差額だけでなく、最初の40万円の支出が大きく影響します。自分の表には、確定していない住居給付等を確定入金として入れず、「見込み」と「確認済み」を分けてください。
貸与を加える場合は、たとえば期末資金の隣に「借入累計」の列を置きます。手元の資金は増えても、それだけ費用が減ったわけではないと確認できます。
生活条件で変わる支出も残す
家族と同居する場合、単身で転居する場合、研修所と実務修習地を移る場合では必要な支出が異なります。家賃だけでなく、二重家賃、通所、帰省、保険・年金等の確認項目も置きます。
不確定な費目をすべて最大額で足して不安を増やすのではなく、「金額の確認が必要」「支払時期の確認が必要」「契約を選べば変わる」に分けると、次の調査が決まります。
給付案内は自分の期へ更新する
第80期の令和8年度採用選考要項では、貸与・給付の詳しい案内は別の時期に掲載予定とされています。前期の案内で制度を理解しても、前期の入金日や届出期限を自分の予定へ写さないでください。
まず転居月から3か月分の表を作り、最も残高が低くなる時点を確認しましょう。学費から修習までの見通しは法科大学院の費用整理や合格後の準備と合わせて考えます。