
司法修習へ進む場合、会社で休職を認められたことだけで、そのまま在籍を続けられるとは判断できません。修習には専念義務があり、勤務先の休職制度と、修習側の兼職・兼業・兼学の扱いは別に確認する必要があります。
司法修習へ進む場合、会社で休職を認められたことだけで、そのまま在籍を続けられるとは判断できません。修習には専念義務があり、勤務先の休職制度と、修習側の兼職・兼業・兼学の扱いは別に確認する必要があります。
無給、休日だけ、実作業をしていないといった事情だけで対象外と決めず、現在持っている地位や活動を洗い出し、対象期の公式案内と窓口で確認します。

休職・兼職・兼業・兼学を1つにまとめない
裁判所の司法修習生案内は、修習専念義務や兼業・兼職の制限、守秘義務を説明しています。休職と、所属や地位の維持を分けて確認します。
| 自分の状況 | 確認する論点の例 |
|---|---|
| 会社に在籍し、給与を受けず休職 | 在籍を続ける地位の扱いと必要な許可 |
| 休日に報酬を得る仕事をする | 兼業の該当性・許可・修習への影響 |
| 役員等の地位を持つ | 実際の業務の有無も含めた扱い |
| 大学院に休学のまま在籍 | 兼学・在籍に関する手続き |
| 不動産の賃貸等がある | 活動内容と収入の性質を示して確認 |
表は自己申告の棚卸しに使う例であり、各活動の許可を判断するものではありません。活動の種類によって確認先や要件が異なり得るため、まとめて「最高裁の許可があれば何でもできる」と説明しないことも必要です。
申請前に、活動の内容を具体化する
問い合わせる際は、肩書きだけでなく、期間、実作業、拘束時間、報酬、相手との関係を整理します。業務を休む場合も、会社に残す地位や必要な連絡の有無を確認してください。
架空例として「月に一度、休日だけ教材の採点をする」という予定なら、実施時間だけでなく、依頼を受ける頻度、締切、修習資料を使わないこと等も整理します。その記録を用意して、公式案内の窓口へ確認します。休日の活動という理由だけで、許可不要と自己判断しません。
守秘義務のある資料や実際の事件の情報を、外部の仕事、個人の発信、AIサービスへ転用できる前提は置かないでください。
第80期は手引きの再掲載後に細部を照合する
2026年10月26日に確認した採用選考ページでは、第80期の申込手続の手引きが内容変更のため掲載停止中とされています。前期の許可様式・提出期限・提出先を、現行のものとして使わないようにします。
同じページにある「考試を再受験するための再採用」の案内は、通常の新規採用の手順とは対象者が違います。検索で見つけた許可の説明は、自分がどの採用区分かを確認して読みます。
兼業できない場合の家計も作る
副業の許可を受けられるか未確定なら、その収入を確定収入へ加えずに生活費を計算します。給付・貸与・自己資金を区別し、採用前の転居費用や初回入金前の不足も見ます。
勤務先との話し合いでは、休職・退職の手続き、復職条件、社会保険等の確認事項を分けます。修習側への確認を終える前に、収入や復職が確実だと決めて予定を固めないことが必要です。
延期や欠席は別の手続きとして確認する
採用を受ける時期を後にすること、採用後の修習を休むこと、修習停止等は同じ制度ではありません。私用で欠席しても後から任意に補えばよいと考えず、理由と期間を整理して正式な窓口へ相談します。
| 確認前に用意する記録 | 記入例 |
|---|---|
| 対象期と現在の段階 | 採用申込前、内定後、修習開始後等 |
| 問題になる期間 | 開始・終了予定と未確定の部分 |
| 理由と現在の活動 | 所属、業務、学籍、必要な対応 |
| 確認した資料 | 資料名・掲載日・該当箇所 |
まず「採用後も残る所属と活動」を一枚に書きましょう。合格後から司法修習への流れと合わせ、勤務先の承認と修習側の要件をそれぞれ確認してから計画を決めてください。