
司法試験の受験資格、短答式・論文式の内容、合格後の司法修習を解説。初学者・法科大学院生・予備試験合格者の現在地から、次の確認作業を選べます。
司法試験は、裁判官・検察官・弁護士を目指す人に必要な学識と応用能力を判定する国家試験です。誰でも直ちに受けられる試験ではなく、予備試験合格や法科大学院での学修によって受験資格を得ます。合格後には司法修習があり、試験合格と法曹として働き始める時点は分かれています。
司法試験までの2つの道
進路としては「予備試験を経由する道」と「法科大学院で学ぶ道」があります。一方、出願時の資格は次の3つに整理されます。
| 受験資格 | 資格を得るための条件 | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 予備試験合格 | 短答・論文・口述を経て最終合格 | 短答式だけの合格では足りない |
| 法科大学院の修了 | 法科大学院の課程を修了 | 大学の法学部卒業とは異なる |
| 法科大学院の在学中の資格 | 所定単位、修了見込み、学長認定 | 在学しているだけでは足りない |
資格ごとに受験期間が定められています。現在の自分がどの資格を持つかは、法務省の司法試験Q&Aと所属大学の案内で確認します。複数の資格がある場合も、自由に切り替えて期間を延ばせるとは限りません。

短答式と論文式の両方を受ける
司法試験には短答式と論文式があり、受験者は同じ試験期間に両方を受けます。予備試験のように、短答式の合格発表後に論文式へ進む仕組みではありません。
短答式の科目は憲法・民法・刑法です。論文式は公法系、民事系、刑事系と選択科目で構成されます。学習では法律基本7科目と選択科目の8分野として整理すると、教材の対応を確認しやすくなります。
論文式では、知っている法律論を並べるだけでなく、設問を読み、必要な事実を選んで結論まで説明します。短答式の知識確認と論文式の文章作成は、同じ法律知識を異なる形で使う作業です。
2026年の司法試験から、短答式・論文式の双方にCBTが導入されました。パソコンで解答するため、法律の学習に加えて公式体験版による操作確認も必要です。2027年以降の細部は法務省のデジタル化案内で確認してください。
試験の科目と学習上の作業を対応させる
短答式は憲法・民法・刑法の知識を選択肢で問います。論文式では、公法系が憲法・行政法、民事系が民法・商法・民事訴訟法、刑事系が刑法・刑事訴訟法に対応し、これに選択科目が加わります。短答式にない科目が、論文式にもないわけではありません。
たとえば行政法の学習が進んでいない人が、短答の3科目だけを勉強しても、論文式全体の準備が整ったことにはなりません。教材を選ぶ際は「どの科目か」に加えて「知識の確認用か」「事例を解く練習用か」を記録すると、役割の重複と不足を見つけられます。
| 用意するもの | 確認したい役割 | 足りていない場合の作業 |
|---|---|---|
| 基本事項を学ぶ教材 | 条文や制度の意味を理解する | 分からない用語・条件へ戻る |
| 短答問題 | 知識を正確に区別する | 誤答した理由を残す |
| 論文問題と公式資料 | 問いに応じて事実を評価する | 答案を完成させて照合する |
| CBTの体験版 | 画面操作と入力に慣れる | 構成・入力・見直しを分けて測る |
合格率より先に自分の出発点を決める
2025年の公式採点結果では、受験者3,837人に対し最終合格者は1,581人です。この数字には、受験資格を得るまでの過程が含まれていません。法科大学院の入試や予備試験から考え始める人が、約4割という率をそのまま自分の合格確率にはできません。
たとえば現在は大学生で法律学習が未経験なら、最初の判断は「司法試験まで何か月で受かるか」より、資格取得の道と学習時間をどう確保するかです。既に予備試験へ合格している人なら、司法試験の出願、選択科目、長い問題への対応が具体的な課題になります。同じ「司法試験を目指す」でも、次の作業は異なります。
日程と生活を一緒に設計する
2027年の試験日は7月14・15・17・18日です。7月16日を挟むため、遠方から受験する場合は試験日の数だけで宿泊を見積もらないようにします。出願期間も試験日とは別に管理してください。公式の実施予定が確認先です。
また、法科大学院に通う費用、予備試験の受験費、司法試験当日の費用は、発生する時点が違います。現在の学習用の予算と、将来必要な資金を分けます。最初から総額だけを見て、不安を大きくせずに済みます。
初めての1週間に確認する範囲
1日で制度を全部覚えようとせず、最初に自分が持っている資格と未取得の資格を書きます。次に、候補となる進路の案内を読み、費用と日程を記録します。その後で学習済みの範囲の問題を1つ見て、現在の理解で何ができるか確かめてください。制度調査の区切りを決めると、調べ続けて学習へ移れない状態も避けられます。
合格後には司法修習と進路の手続きがある
司法試験の合格後は、最高裁判所の採用選考を経て司法修習に進みます。修習では裁判、検察、弁護などの実務を学び、最後に司法修習生の考試を受けます。詳しい過程は最高裁判所の司法修習案内に示されています。
在学中の受験資格で合格した人には、司法修習生への採用に際して法科大学院の修了の要件があります。合格後すぐに退学しても同じように修習へ進める、と考えないでください。裁判官・検察官への任官、弁護士登録なども、それぞれ別の手続きです。
現在地から次の作業を決める
次の表は、受験を初めて検討する人向けの行動例です。
| 現在地 | 先に確認するもの | 確認できた目安 |
|---|---|---|
| 法律学習を始める前 | 資格取得のルートと生活条件 | 通学・費用・仕事との両立を書き出せた |
| 法科大学院生 | 認定要件と修了までの履修 | 大学の案内と自分の単位を対応できた |
| 予備試験に最終合格 | 資格の起算日と次回出願 | 書類と手続きの期限を記録できた |
| 司法試験を出願予定 | 答案の課題と試験形式 | 時間内の答案を1つ見直せた |
学習面の確認には論文の学習段階チェックを使えます。答案を作成した後は、Law Landの論文AI添削で指摘を得て、問題文・出題趣旨と照らしながら直す方法もあります。
公式資料
- 法務省・司法試験Q&A:資格と試験内容。2026年10月23日確認。
- 法務省・在学中の受験資格Q&A:修了と司法修習の関係。