
司法試験・予備試験の学習で教育訓練給付制度を調べるときは、「司法試験という資格が対象か」だけで判断しません。厚生労働大臣が指定した具体的な講座に当たるかと、自分が受給条件を満たすかを別々に確認します。
司法試験・予備試験の学習で教育訓練給付制度を調べるときは、「司法試験という資格が対象か」だけで判断しません。厚生労働大臣が指定した具体的な講座に当たるかと、自分が受給条件を満たすかを別々に確認します。
対象校の名前を見つけても、その学校の全講座へ使えるとは限りません。講座名、指定番号、受講開始日、受講形態を揃えたうえで、申込み前に手続きを確認することが必要です。

講座の指定と本人の受給資格は別
厚生労働省の教育訓練給付金案内は、対象として指定された講座と、制度の種類・支給条件を案内しています。2026年10月26日確認の情報です。
| 確認するもの | 確認先 | 分けたい判断 |
|---|---|---|
| 講座が指定されているか | 厚労省案内から検索システムへ | 学校名と講座名を同一視しない |
| 自分に受給資格があるか | 住所を管轄するハローワーク | 対象講座だから必ず受給できるとはしない |
| 受講・修了の条件 | 講座の公式案内・明示書 | 視聴・出席・課題等の条件を確認 |
| 申請の時期と書類 | 制度区分ごとの公式手続き | 修了後だけで間に合うとは思わない |
雇用保険の加入歴や過去の利用歴等によって判断が分かれるため、自分の情報を確認せず一律に受給可能とは言えません。
一般・特定一般・専門実践を混ぜない
教育訓練給付には複数の区分があり、率、上限、受講前の手続き等が異なります。一般教育訓練の「20%・上限10万円」という説明を、すべての区分へ当てはめないでください。
法科大学院の課程にも指定例があります。関西学院大学の司法研究科の案内は、既修・未修の課程について専門実践教育訓練の指定と条件を示しています。これは当該課程・指定期間の情報であり、他校や民間の予備校講座へそのまま適用できません。
また、教育訓練給付金と、生活面を支える別の給付、大学独自の奨学金、講座の合格特典は異なる制度です。似た名称だけで金額を足し合わせないようにします。
検索結果を申込予定と照合する
厚労省の案内から教育訓練講座検索システムへ進み、候補の講座を探します。該当するものが見つかったら、次の項目を一枚へ転記します。
| 照合欄 | 自分が確認する内容 |
|---|---|
| 教育訓練施設 | 申込先の正式名称 |
| 講座名・指定番号 | 似た名称の別コースでないか |
| 制度区分 | 一般・特定一般・専門実践のどれか |
| 指定期間・受講開始日 | 自分が始める日が条件に合うか |
| 受講形態 | 通学・通信等の対象が一致するか |
| 修了条件 | 必要な出席・課題・証明の発行条件 |
候補が見つからなければ、資格名の一般論だけで対象になるとは断定せず、対象外かどうかも確認します。正式講座名を確認し、講座窓口とハローワークで照合します。
受講前に必要な手続きから予定へ置く
厚労省の支給申請手続きには、区分ごとの案内とQ&Aがあります。受講前の相談・手続きが必要な区分もあるため、支払い後や修了後に初めて調べることは避けます。
「申込予定日」「受講開始日」「開始前に完了すること」「修了後の申請」を分けてください。講座側が発行する証明と、自分で用意する申請書類も別の行にします。
給付前に支払う資金を残す
対象講座でも、給付が最初の受講料支払いより後なら、いったん納付する資金が必要です。関西学院の案内も、大学へ入学金・授業料等の全額を指定期限までに納付する必要を説明しています。
受給額が未確定の段階では、当面必要な現金から先に控除しません。割引や奨学金を受ける場合は、給付の計算対象となる経費への影響も確認します。
まず候補一講座の正式名と開始日を記録し、ハローワークへ確認する項目を絞りましょう。学習費全体は予備校の総費用、大学院の費用は学費と支援の整理で見積もれます。