
司法試験は短答式と論文式を同じ試験期間に受験し、短答式の必要成績、論文式の最低ライン、総合評価の順に確認します。科目ごとの満点と、その年度の合格最低点は別の情報です。予備試験のように、短答式合格後に論文式へ進む日程とは区別しましょう。
司法試験は短答式と論文式を同じ試験期間に受験し、短答式の必要成績、論文式の最低ライン、総合評価の順に確認します。科目ごとの満点と、その年度の合格最低点は別の情報です。予備試験のように、短答式合格後に論文式へ進む日程とは区別しましょう。
以下は2026年10月26日に確認した令和8年の受験案内と方式・内容等に基づきます。

短答式は3科目、論文式は7分野と選択科目
| 短答式の科目 | 満点 | 試験時間 |
|---|---|---|
| 民法 | 75点 | 75分 |
| 憲法 | 50点 | 50分 |
| 刑法 | 50点 | 50分 |
| 合計 | 175点 | 175分 |
論文式は次の構成です。憲法等の必須分野は一問100点、選択科目は二問を合わせて100点という配点です。
| 論文式の区分 | 内容 | 素点の満点 | 試験時間 |
|---|---|---|---|
| 公法系 | 憲法・行政法 | 200点 | 各問2時間 |
| 民事系 | 民法・商法・民事訴訟法 | 300点 | 各問2時間 |
| 刑事系 | 刑法・刑事訴訟法 | 200点 | 各問2時間 |
| 選択科目 | 8科目から選ぶ1科目 | 100点 | 3時間 |
| 合計 | 基本7分野と選択1分野 | 800点 | 受験案内の各日に分けて実施 |
令和8年は短答・論文の双方がCBTです。具体的な開始・着席時刻や順序は、対象年度の受験案内で確認します。時間の長さを知っているだけでは、当日の受付や準備の予定は作れません。
短答の最低ラインと合計の必要点は別
短答式は各科目の満点の40%を最低ラインとし、1科目でも届かない場合は不合格となります。配点へ直すと民法30点、憲法20点、刑法20点です。これらをすべて満たせば必ず短答式の必要成績を得られる、という意味ではありません。各科目の合計点による判定もあります。
仮に民法だけ高得点でも、憲法が最低ライン未満なら、その不足を合計点で補えません。復習では、合計点を上げる作業と、特定科目が最低ラインを割らないようにする作業を分けます。
論文は素点と調整後の得点を混ぜない
論文式では考査委員・問題による採点格差を調整します。成績通知の得点を、すべての問の自己採点を単純に足した数字と考えないでください。
最低ラインの判定は素点を基に行い、科目区分ごとの満点の25%です。公法系・刑事系は各50点、民事系は75点、選択科目は25点となります。基本7分野すべてに一律25点の足切りがある、という説明ではありません。
そのうえで、短答と論文の比重を1対8として総合評価を行います。公式の算式は「短答式の得点+論文式の得点×1400÷800」です。計算に用いる論文式の得点は、公式資料が定める調整後の得点です。自分の答案を見て算出した予想点を入れても、本番の総合点を再現したことにはなりません。
過年度の合格点を翌年の保証にしない
たとえば令和7年の採点結果では、所定の条件を満たした者のうち、総合点770点以上の1,581人が合格しました。770点は令和7年の結果であり、これから受ける年度の確定した基準点ではありません。
| 確認する数字 | 見る資料 | 使い道 |
|---|---|---|
| 各科目の満点・試験時間 | 当該年度の受験案内・実施方針 | 教材と演習範囲を揃える |
| 最低ライン | 当該年度の方式・内容等 | 特定科目の不足を点検する |
| その年の合格最低点 | 結果発表・委員会決定 | 過年度の結果を振り返る |
| 自分の得点・順位 | 本人への成績通知 | 答案と照合し、次の課題を探す |
数字を把握したら、最近の答案一通について、設問の未回答、理由不足、時間超過を記録しましょう。制度上の配点と、次の起案で直す作業をつなぐことが大切です。
学習の段階整理は論文勉強法、時間不足は構成・起案・見直しの測り方を参照してください。論文AI添削を使う場合も、評価を公式点へ換算せず、具体的な説明の改善に使います。