
民法答案を請求権から組み立てる手順を解説。当事者の希望を請求に変え、根拠条文と要件を選ぶ練習を、架空の機材売買と改善例で示します。
民法答案は、知っている論点を探す前に、誰が誰に何を求めているかを特定します。その請求を認めるとどのような法律効果が生じるかを考え、効果を支える根拠から要件を調べると、論点の位置が決まります。
当事者の希望を請求に言い換える
「取引をやめたい」「損を取り戻したい」は、まだ答案の結論ではありません。目的物の引渡し、支払済み代金の返還、損害の賠償など、求める内容を具体化してください。問題が「主張の当否」を問う場合には、その指示も優先します。
| 問題文の希望 | 請求として確かめるもの | 最初に探す関係 |
|---|---|---|
| 買った品物を受け取りたい | 契約に基づく引渡請求 | 売買の当事者・内容 |
| 代金を払ってほしい | 売買代金支払請求 | 合意した目的物・金額 |
| 壊された物の損を回復したい | 損害賠償請求 | 契約違反や不法行為の有無 |
| 契約を解除したので払った金を戻したい | 原状回復に基づく返還請求 | 解除権の発生と行使 |
民法555条は売買、415条は債務不履行による損害賠償、545条は解除後の原状回復を定めています。いずれも金銭が関係しますが、同じ請求権ではありません。民法415条・545条・555条

請求権は相手ごとに探す
登場人物が多いときも、まず二者間の関係に分けます。XとYの契約、YとZの契約、XとZの所有権をめぐる関係を、同じ欄にまとめないでください。XがYに持つ権利を、そのままZに対して主張できるとは限りません。
根拠候補が複数ある場合は、設問が求める内容に対応するものを選びます。契約、不当利得、不法行為を毎回全て書くのではなく、それぞれを支える事実があるか、検討が設問の回答に必要かを確認します。
架空の機材売買を答案構成にする
以下は学習用の架空事例です。XはYから中古の測定機を30万円で買い、代金を支払いました。引渡日は過ぎていますが、Yはまだ渡していません。設問は「XのYに対する引渡請求の当否を論じなさい」とします。
この設問で最初に検討するのは、売買契約に基づく測定機の引渡請求です。遅れているから直ちに損害賠償の論証へ進むと、聞かれた請求の回答が抜けます。
構成用紙には「X→Y/測定機の引渡し/売買契約」と書き、合意内容と履行期を確認します。Yが履行不能や契約の取消しを主張する事情があれば、その効果を次に位置付けます。問題文にない反論を作る必要はありません。
根拠と結論が対応しているかを見る
改善前の自作例は、「Yは履行していない。したがってXは30万円を取り戻せる」です。引渡請求から返還請求へ、説明なく結論が変わっています。
XはYに対し、売買契約に基づいて測定機の引渡しを求める。両者は対象となる測定機と代金30万円について合意し、引渡日も到来している。そこで、契約に基づく引渡義務を妨げる事情がないかを検討する。
これは答案の導入例であり、抗弁を検討した後の最終結論まで示したものではありません。改善点は、請求の内容を固定し、その根拠となる合意と履行期へつないだことです。返還を求める別の設問なら、解除などの根拠と意思表示を改めて確認します。
同じ事実でも設問が変われば構成を変える
機材売買の事実を使い、設問だけを「解除後の代金返還を求められるか」に変えた場合を考えます。この場合、Xが測定機を受け取る権利を長く説明しても、返還の根拠にはなりません。解除権の発生、行使、その結果としての原状回復へ構成を変更します。
さらに「納品の遅れで生じた損害を請求できるか」なら、不履行、免責事情、損害と因果関係などの検討に進みます。これらの請求が1つの問題で並ぶ場合もありますが、それぞれの結論を対応する根拠に戻してください。
| 設問の変更 | 答案の中心 | そのまま使えない結論 |
|---|---|---|
| 測定機を渡してほしい | 契約に基づく履行請求 | 代金を返還すべきという結論 |
| 有効な解除後に返金してほしい | 解除と原状回復 | 引渡義務があるという説明だけ |
| 納品遅れの損害を埋めてほしい | 損害賠償の要件と範囲 | 解除できるから全額賠償という結論 |
この練習では問題文の全文を書き換える必要はありません。ただし、解除の意思表示や損害額など、新しい請求に必要な事実が元の例にない場合は、「不足している事実」と明示します。都合のよい事実を追加して、元の設問の解答だと扱わないでください。
根拠条文は効果から逆に探す
論点から条文を探す癖がある場合には、欲しい効果を1行にしてから六法を開きます。「Xが機材を受け取る」なら契約内容に基づく履行、「Xが支払済み代金を回収する」なら返還を生じさせる根拠が何かを確かめます。無効、取消し、解除は契約がそのまま有効に続く場合とは違うため、その法的効果を区別します。
条文が見つかったら、請求に必要な条件を拾い、当事者の主張がどの条件を争っているかを配置します。契約の成立を争う主張と、成立後に弁済したという主張を同じ見出しへ入れると、何を判断しているかが見えなくなります。
記入済みの請求カードを作る
架空例のカードは、「請求者X/相手Y/測定機の引渡し/本件の売買契約/確認済み=対象と代金の合意・履行期到来/未検討=問題文にあるYの反論」と記入できます。「民法の債務不履行」とだけ書くより、答案の結論が固定されます。
復習の際には、カードの請求内容と答案の最後の文を比べてください。最後が返還や賠償に変わっていたら、根拠なく請求をすり替えていないかを調べます。複数の請求を認める場合も、それぞれのカードを作れば、検討漏れや二重計上に気付きやすくなります。
論点を請求の下に戻す復習
答案の各見出しに、「どの請求の、どの要件を検討しているか」を書き添えましょう。場所を説明できない論証は、不要か、請求の選択を誤っている可能性があります。
答案構成の作り方も参考になります。Law Landの論文AI添削では、表現だけでなく請求と結論の対応を確認する用途で使い、AIが新たな事実や請求を付け加えていないか見直してください。