
国際私法は「どの国で裁判できるか」「どの国の法で判断するか」「その法を適用するとどうなるか」を分けると、検討の順序が見えやすくなります。国際民事手続、準拠法、国際取引に関するルールを混同せず、設問がどの段階を尋ねているかを確認しましょう。
国際私法は「どの国で裁判できるか」「どの国の法で判断するか」「その法を適用するとどうなるか」を分けると、検討の順序が見えやすくなります。国際民事手続、準拠法、国際取引に関するルールを混同せず、設問がどの段階を尋ねているかを確認しましょう。
国名を先に答える前に法律問題を特定する
外国の当事者が出たという理由だけで、外国法を適用すると決めることはできません。反対に、日本の裁判所で扱うというだけで、すべての実体的な判断に日本法を使うわけでもありません。管轄と準拠法は別の問いとして整理します。
令和7年司法試験の採点実感の国際私法は、関連規定の理解と具体的事案への適用を扱っています。例えば国際的な労働関係の問題でも、契約上の文言を1つ見ただけで全体の結論を出さず、問われる制度と規定を区別する必要があります。
| 検討する場面 | 中心となる問い | 答案で分けること |
|---|---|---|
| 国際裁判管轄 | どの国の裁判所で審理できるか | 管轄の根拠と例外 |
| 準拠法 | 問題となる法律関係にどの法を適用するか | 性質の把握、連結点、規定 |
| 実体的な判断 | 選ばれた法のもとで権利義務はどうなるか | 法選択と実体法上の結論 |
| 承認・執行等 | 外国の裁判の効力等をどう扱うか | 管轄や準拠法との違い |
国際取引法上の統一ルールが問題となる場合も、その適用条件を確認します。すべての事案が表の順に一巡するわけではありません。

架空の売買事例を2つの問いに分ける
日本に拠点を置くAと外国に拠点を置くBが売買契約を結び、代金の支払を争ったという架空例を考えます。まず、裁判を起こす場所に関する問いと、契約に適用される法に関する問いを二段に書きます。
各段には、当事者の所在地、合意の有無と内容、履行に関する事情など、問題文で与えられた事実を必要に応じて振り分けます。同じ事実が両方に関係することもありますが、法的に使う理由は分けて説明します。
「日本で提訴したので日本法」という一文を書いてしまったら、準拠法を決める規定の検討が省かれていないかを確認してください。この架空例だけでは、管轄と準拠法は確定しません。必要な情報と適用規定を探すための練習です。
学習計画は三領域を別々に点検する
初学段階では、国際民事手続、準拠法の決定、国際取引に関するルールを基本書の目次で確認します。準拠法の問題が多く解けるようになっても、他の領域を学び終えたとは限りません。各領域で直近に解いた設問を1つずつ記録し、空欄を次の課題にしてください。
次は、1つの法律関係について短い設問を解き、どの規定を選んだかを説明します。複数の分野が絡む問題では、法律問題ごとに行を分けます。同じ連結点や法を一律に当てはめないよう注意してください。類型の見分けと条文の適用を交互に練習しましょう。
売買の例の復習表を完成させる
架空の国際売買で、管轄と準拠法を混同した場合の記録例です。個別の準拠法や管轄を確定する表ではありません。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 誤った説明 | 日本で提訴したことだけから契約へ日本法を適用した |
| 不足した検討 | 準拠法を決める規定と適用条件 |
| 整理し直す資料 | 管轄の根拠欄と、準拠法の根拠欄を分けた表 |
| 次回の確認 | 同じ事実が2つの問いにどう関係するか説明する |
合意に関する事実があるなら、何についての合意なのかを確認します。裁判をする場所についての合意と、契約に適用する法についての合意を同じ意味で読まないようにしてください。
連結点は事実に置き換えて確認する
ある規定に連結点が示されていたら、その言葉に対応する事実を問題文から探します。国籍、所在地、場所など、似た情報が複数出ても、採るべきものを規定に即して選びます。日常語の印象だけで、その人と最も近そうな国を答えるわけではありません。
複数の国や時点が関係する場合は、事実の一覧を作ります。規定の対象時点と、問題文の出来事の時点を混ぜないようにします。例外を検討する際も、一般論だけでなく、それを問題にする事実があるか確認してください。
全体答案では結論の対象を明示する
通しの過去問では、各設問の結論に「管轄」「準拠法」「実体的な帰結」など、何についての結論かが分かる文を置きます。ある段落で法選択を述べた直後に、根拠なく実体法の結論へ進んでいないかを点検します。
復習では、論点名が一致したかより、規定を使う順序と理由が合っていたかを見ます。指定された立場や前提がある問題では、その条件を答案の最後まで維持できたかも確認しましょう。
連結点の暗記は法律関係の把握とセットにする
準拠法の学習では、連結点の名称だけを覚えても、どの規定を使うかを判断できないことがあります。まず問われている法律問題を把握し、その問題に対応する規定を探し、連結点を具体的な事実に結び付けます。
その後に、特別規定や例外が問題にならないかを確認します。複数の法律問題が1つの事案に含まれる場合は、全体に1つの準拠法を無条件に当てはめず、問題ごとに整理してください。
復習表には「法律問題、根拠規定、連結点、対応する事実、例外の検討」を記入します。条文番号だけを答える練習から、規定を選んだ理由を説明する練習へ進めます。参照関係を追う基本は六法・条文の使い方で補えます。
短い設問から通しの答案へ進む
最初は、管轄だけ、準拠法だけなど、問いを限定して答案構成を作ります。区別できるようになったら、複数の問いを含む過去問で、段落と結論の対応を点検します。
誤答した場合は、規定を知らなかったのか、法律問題の把握を誤ったのか、例外を落としたのかを分けましょう。答案構成の作り方を使い、設問ごとに答える順番を決めると修正しやすくなります。
論文AI添削で助言を受けた場合も、管轄と準拠法の説明が混ざっていないか、引用された規定が適用場面に合っているかを自分で確かめてください。