
経済法は、違反類型の名前を覚えるだけでなく、取引の仕組みと競争への影響を説明する練習が必要です。問題文の登場企業を図にし、誰が何を売り、誰が選択できるのかを確認してから、行為の要件と効果の要件を検討しましょう。
経済法は、違反類型の名前を覚えるだけでなく、取引の仕組みと競争への影響を説明する練習が必要です。問題文の登場企業を図にし、誰が何を売り、誰が選択できるのかを確認してから、行為の要件と効果の要件を検討しましょう。
取引関係の図を一枚作る
最初に、供給者、購入者、競争相手、販売先を分けます。企業名を丸で囲むだけでなく、商品・サービスと取引の方向を書き添えます。企業同士の関係が競争関係なのか、取引の上下関係なのかによって、検討する内容が変わるためです。
令和7年司法試験の採点実感の経済法は、基本的な法の理解と、具体的事情に基づく競争への影響の検討を求めています。「独占禁止法の用語を多く書いた答案」より、規定の趣旨と事実を結び付ける答案を目指す学習が適しています。
| 作業 | 問題文から拾う情報 | 避けたい飛躍 |
|---|---|---|
| 取引を図示する | 商品、供給者、需要者 | 企業名だけで関係を決める |
| 市場の候補を考える | 代替となる商品・地域等 | 問題文の呼び名をそのまま市場とする |
| 行為を特定する | 合意、条件、拒絶等の具体的内容 | 結果だけから行為を推測する |
| 影響を検討する | 選択肢、参入、価格等の事情 | 一社の不利益を直ちに競争制限とする |
市場や効果の検討方法は、問題となる類型に応じて確認します。すべての設問に同じ段落を貼り付けるための表ではありません。

行為の説明と効果の説明を分ける
架空の卸売業者A、B、Cが同じ商品の販売価格について話し合った場面を考えます。まず、誰が、何について、どのような意思の連絡をしたのかを検討します。その後、取引先が別の商品や別の供給者へ切り替えられるかなど、与えられた事実を整理します。
「三社が話し合った」という事実だけで、条文の全要件を満たすと書くことはできません。行為を認定する材料と、競争への影響を説明する材料を別の色で示すと、どちらかが不足していることに気づけます。
数字が出た場合も、割合を写すだけで評価を終えないようにします。その数字が何の範囲を分母としているか、時点はいつか、他の事情と合わせてどの意味を持つかを説明してください。問題文にない市場占有率や経済データを自分で作って補う必要はありません。
規定の学習と経済的な説明を並行させる
学習の初めは、独占禁止法の全体像を基本書でつかみ、各規定がどの行為や状態を問題にするかを整理します。その後に短い取引事例を読み、関係する規定の候補を挙げます。日常的に不公平と感じることと、各規定の要件を満たすことを混同しないようにしてください。
経済的な説明が苦手な場合も、専門用語を増やす前に、売り手と買い手の選択を具体化します。何を選べるのか、代替手段はあるのか、条件が変わると誰が行動を変えられるのかを問題文から整理します。必要な法的概念は、その作業と合わせて教材で確認します。
市場の候補を複数置いて比べる
商品名を見ただけで市場を決めず、別の商品・地域が代替となる可能性を考えます。ただし、思い付くものを無制限に広げるのではなく、問題文に示された用途、価格、供給条件、需要者の行動などに即して検討します。
架空の三卸売業者の例なら、取引先が同じ商品を別の供給者から買えるか、別の商品へ切り替えられるかという問いを作れます。その答えに必要な事情が書かれていなければ、勝手に「代替はない」と補わず、資料から判断できる範囲を示してください。
| 事実の整理 | 答案へ移す際の確認 |
|---|---|
| 代替品があると記されている | どの需要に対し代替となるか説明する |
| 新規参入に条件がある | その条件がどのように選択肢へ影響するか示す |
| 価格差が示されている | 商品や取引の違いと関係するか確認する |
| 一社が損失を受けている | 市場全体の競争への影響と区別する |
類型の比較は要件の違いから行う
複数の違反類型を学ぶときは、名称、行為、効果、理由付けを同じ表に置きます。似た取引でも、関係する規定が違えば、重視する事実や必要な説明が異なります。全規定に1つの競争制限の段落を流用することは避けてください。
過去問の解説で自分と別の規定が検討されていたら、結論だけを直さず、どの事実からその類型を選んだかを確認します。知識不足なのか、取引関係の読み違いなのかを分ければ、基本書と問題文のどちらへ戻るか決まります。
次回の問題へ移る前に残すもの
一問につき、取引図一枚と、最も説明が弱かった効果の段落を残します。次回は図を見ずに描き直し、どの事実が競争への影響を支えるかを口頭で説明します。用語を増やして文章を難しくするより、事実から結論までのつながりが伝わることを目指しましょう。
基本書の読み直しは誤りの場所に合わせる
条文の要件を落とした場合は、規定とその趣旨へ戻ります。類型を混同した場合は、隣接する規定との違いを短い比較表にします。事実の評価が弱かった場合は、解説の結論を写す前に、問題文のどの事情が使われたかを対応させます。
ガイドラインや審決・判例を読む際は、対象となる行為や適用場面を確認しましょう。具体的な事例を別の類型にそのまま移すと、基準の使い方を誤るおそれがあります。原典に戻る習慣は判例百選の読み方でも確認できます。
復習では「だから何が変わるか」を書く
演習後は、重要な事実を3つ選び、その事実が需要者や競争者の選択にどう関係するかを一文ずつ書きます。「重要である」「影響が大きい」で止まった文は、理由を補います。ただし、事実が足りず評価に幅がある場合は、条件を分けて説明します。
そのうえで答案構成を作り直し、条文の要件と対応する段落があるかを点検します。当てはめと事実評価の考え方も、この点検に使えます。
論文AI添削は、理由が省略された箇所を探す補助として使えます。示された法的評価は、適用条文、公式の出題趣旨、採点実感と照合し、自分で根拠を説明できる形に直してください。