
学習院大学法科大学院の2027年度入試、既修5科目と面接、3日程の併願・検定料を解説。2026年度倍率と学費、成績による授業料免除、専用自習室、2025年司法試験結果も整理します。
学習院大学法科大学院は、目白キャンパスで少人数の対話型授業を受け、法律の基礎と実務に必要な表現力を磨く法科大学院です。中央教育研究棟の専用フロアに自習席や図書室が集まり、修了生弁護士の指導も受けられます。
2027年度の募集は30人で、既修24人・未修6人です。一般入試はA・B・Cの3日程で受験でき、既修・未修の併願や同年度の再受験も可能です。入試成績による授業料免除もあるため、出願日程と費用の見通しを一緒に整理すると計画を立てやすくなります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 学習院大学専門職大学院法務研究科 |
| キャンパス | 目白キャンパス・東京都豊島区 |
| 学習拠点 | 中央教育研究棟9~11階の専用フロア |
| 2027年度募集人員 | 既修24人・未修6人 |
| 一般選抜 | 既修は法律5科目、未修は小論文。両コースに面接 |
| 特別選抜 | 5年一貫型教育選抜5人・A日程 |
| 年間授業料・2026年度 | 1,114,000円 |
出典:2027年度入試要項、施設紹介、学費・奨学金。
1. 特徴と学べること
学習院は、人権への感覚と専門的な知識を備え、さまざまな立場の人に向き合える法律家の育成を目指しています。特定の分野に早く絞るよりも、基本科目を幅広く学び、実務へ応用できる土台を作る教育が中心です。教育理念・特色
授業では、教員の問いに答え、その理由を説明する対話が重視されます。判例を読んで結論を知るだけでなく、なぜその規範を使い、どの事実を重視したのかまで考えて臨むと、授業中の議論を自分の答案作成につなげやすくなります。
「法学入門演習1」や「法学演習」では、専任教員と修了生弁護士が、答案や法律文書を書く力を指導します。法律事務所等でのエクスターンシップも単位認定の対象です。基礎知識を覚える学習に加え、相手に伝わる文章を作り、実務での使い方を確かめる機会があります。公式FAQ・授業とカリキュラム
2. 司法試験合格率・合格実績
2025年司法試験では、学習院大学法科大学院から7人が合格しました。在学中受験では9人中5人、修了者では33人中2人が合格しています。
| 2025年司法試験 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 全体 | 42人 | 7人 | 16.67% |
| 修了者 | 33人 | 2人 | 6.06% |
| 在学中受験 | 9人 | 5人 | 55.56% |
出典:法務省・2025年司法試験結果。
学習支援には、修了生弁護士によるチューターや、夏季・春季の学力増進支援プログラムがあります。模擬試験を使って知識の定着を確かめる機会も用意されています。授業で理解したつもりの点を自分の文章で説明し、指導を受けて書き直す流れを日常の学習に組み込みましょう。公式FAQ・学習支援
3. 入試制度・出願条件・日程
一般選抜は3日程、特別選抜はA日程
一般選抜は、大学卒業者・卒業見込み者等を対象に実施します。早期卒業や飛び入学は既修コースで受験できます。飛び入学では、学部3年次終了までに90単位以上を修得する見込みであることや、対象単位の60%以上が80点以上等の評価であることなどが条件です。
5年一貫型教育選抜は、法曹養成連携協定を結んだ大学の法曹コースで学ぶ対象者に向けた制度です。法律の筆記試験を課さず、大学の成績、志望理由書等、面接を総合して評価します。
| 2027年度募集人員 | A日程 | B日程 | C日程 |
|---|---|---|---|
| 既修一般 | 7人 | 6人 | 6人 |
| 未修一般 | 2人 | 2人 | 2人 |
| 既修特別・5年一貫型 | 5人 | — | — |
法律5科目・小論文と面接
既修一般は憲法・民法・刑法を140分、民事訴訟法・刑事訴訟法を50分で解きます。少なくとも憲法・民法・刑法は論述式です。未修の小論文は60分で、読解力と記述力を評価します。
| 2027年度の試験 | 時間 | 試験当日の順序 |
|---|---|---|
| 既修一般・憲法、民法、刑法 | 140分 | 午前に面接、午後に筆記 |
| 既修一般・民事訴訟法、刑事訴訟法 | 50分 | 上記3科目の後 |
| 未修一般・小論文 | 60分 | 小論文の後に面接 |
| 一般選抜の面接 | 1人10分程度 | 書類、対話力、資質等を評価 |
| 特別選抜の面接 | 1人40分程度 | 書類と合わせて総合評価 |
既修の筆記で1科目でも極端に低い評価となった場合は不合格です。科目を絞りすぎず、5科目の基礎をそろえることが必要です。未修も小論文・面接・書類を合わせて評価されるため、筆記対策と志望理由の準備を並行して進めましょう。
| 2027年度入試 | 出願・締切日必着 | 試験日 | 合格発表 |
|---|---|---|---|
| A日程 | 2026年9月28日~10月7日 | 2026年10月24日 | 2026年11月16日 |
| B日程 | 2026年11月9~18日 | 2026年12月5日 | 2026年12月21日 |
| C日程 | 2027年1月18~27日 | 2027年2月20日 | 2027年3月12日 |
出願書類はWebからダウンロードし、簡易書留・速達で郵送します。窓口提出やバイク便での出願はできません。海外の学歴などで資格審査が必要な人には、各日程の出願前に事前審査期間があります。2027年度入試要項
既修・未修に併願し、両方に合格した場合は、志願票に書いた志望順位の高いコースで手続きをします。検定料は初回35,000円、同年度の2回目以降は1回10,000円です。同じ日程の両コースは2回分と数えるため、初回の併願は45,000円になります。
4. 入試倍率・難易度と入学者の傾向
2026年度一般選抜の受験者は既修97人・未修63人で、合格者はそれぞれ26人・11人でした。受験者数を合格者数で割ると、既修3.73倍、未修5.73倍です。
| 2026年度一般選抜・全日程 | 既修 | 未修 |
|---|---|---|
| 志願者 | 114人 | 68人 |
| 受験者 | 97人 | 63人 |
| 合格者 | 26人 | 11人 |
| 実質倍率(受験者÷合格者) | 3.73倍 | 5.73倍 |
| 入学者 | 20人 | 7人 |
特別選抜は1人が受験・合格し、入学しました。全選抜の入学者28人のうち、社会人等は8人、法学を履修する課程以外の出身者は4人です。2026年度入試結果
既修は140分で憲法・民法・刑法を解くため、1科目に長く時間を使うと残りの答案が薄くなります。3科目を通して解き、どの設問まで何分で到達するかを決める演習が重要です。未修は募集人員が各日程2人なので、筆記だけでなく、面接や書類で自分の学習意欲と経験を具体的に伝える準備も重ねたいところです。
5. 過去問と入試対策
公式の入試情報で、法律科目と小論文の過去問を確認できます。既修・未修のどちらを受けるか決め、まず1年分を時間内に書き切ると、基礎知識と答案作成のどちらを補うべきかが見えてきます。
既修では、140分の3科目と50分の訴訟法2科目を分けて練習します。憲法・民法・刑法は、争点と判断枠組みを示し、問題文の事実を使って結論を導くことが基本です。訴訟法は、制度の趣旨と要件を短く説明できるようにし、手続きのどの段階で何が問題になるのかを整理します。
未修は60分のため、読むことだけに時間をかけすぎない工夫が必要です。設問を先に確認し、文章の主張と理由をつかみ、答える順序を決めてから書きます。要約と意見の区別を保ち、問いに対する答えが最初から伝わる文章を目指しましょう。
面接対策では、志望理由書に挙げた経験を振り返ります。担当したことや難しかったことを整理し、どう考えて行動したかを説明します。仕事や学部での経験を法律家としての関心につなげ、学習院でどのように学びたいかまで具体化します。
| 準備段階 | 取り組むこと | 確認する成果 |
|---|---|---|
| 日程とコースを選ぶ | A・B・C、併願順位、必要書類を整理 | 郵送期限に間に合う出願計画 |
| 時間内に答案を書く | 既修140分+50分、未修60分 | 全設問に答えた答案 |
| 面接と志望理由をそろえる | 経験と法曹志望を言葉にする | 質問に具体例で答える説明 |

書き上げた答案は、論点の抜けと理由づけを点検します。Law Landの論文AI添削も、修正すべき箇所を整理し、次の演習へ生かすために使えます。
6. 学費・奨学金・費用の見通し
2026年度入学者の初年度納付金は1,451,200円です。授業料のほか、入学金・施設設備費・輔仁会費が必要になります。
| 2026年度入学者の納付金 | 金額 |
|---|---|
| 入学金 | 150,000円 |
| 年間授業料 | 1,114,000円 |
| 施設設備費・年額 | 186,000円 |
| 年間輔仁会費 | 1,200円 |
| 初年度合計 | 1,451,200円 |
| 既修2年間・同額で試算 | 2,752,400円 |
| 未修3年間・同額で試算 | 4,053,600円 |
入試成績による授業料免除は、未修一般が1年間、既修一般が2年間または1年間、既修特別が1年間です。2年間の免除を受ける人も、翌年度に進級できない場合は2年目の免除資格を失います。
入学後にも成績による減免があります。未修は2年次・3年次それぞれ3人が対象で、上位1人が全額、次の2人が半額です。既修の最終年次は12人が対象で、上位4人が全額、次の8人が半額です。いずれも所定の成績水準を満たす必要があります。学費・奨学金
授業料免除の対象になっても、施設設備費等は残ります。生活費や教材費と合わせ、免除前の予算と採用後の予算を作ると必要資金が明確になります。大学のFAQでは教材費を年10万~15万円程度と案内しています。日本学生支援機構の貸与奨学金や、教育ローンの金利を年50,000円まで助成する大学の制度もあります。
7. 学習環境・進級・修了後の進路
中央教育研究棟の9~11階が専用フロアです。9階の自習室は1人1席の固定席で、7時から23時まで利用できます。ロッカー、専用図書室、自主ゼミ用の演習室もあり、予習と復習の拠点を持って学べます。
東2号館の法・経図書センターには法律・政治・経済等の専門書がそろい、西2号館には模擬法廷があります。キャンパス内の複数の施設を使い、資料調査から実務演習まで取り組めます。施設紹介
| 2025年度修了・標準年限の実績 | 入学者 | 標準年限で修了 | 修了率 |
|---|---|---|---|
| 既修・2024年度入学 | 13人 | 10人 | 76.9% |
| 未修・2023年度入学 | 6人 | 4人 | 66.7% |
出典:文部科学省・修了認定状況。
授業は昼間に開講され、予習・復習や課題に取り組む時間も必要です。働きながらの進学を考える人は、勤務時間を維持したまま通えるかだけでなく、平日の学修時間をどう確保するかまで検討します。
修了後は、法務研修生・法務研究生として施設等を利用する制度があります。法務研究生は選考を経て受け入れられ、研究指導料は年60,000円です。図書館やデータベースを利用し、担当教員の許可を得て授業を聴講するなど、学習を継続できます。公式FAQ
8. よくある質問
学習院大学の出身者でなくても受験できますか?
一般選抜では、他大学の出身者も受験できます。大学は、他大学出身者を不利に扱わないと案内しています。
法学部出身でも未修を選べますか?
選べます。基礎から学び直したい人も対象です。法学部以外の出身者が、法律を学習したうえで既修も受験できます。
3回の入試を受け直せますか?
同年度に複数回出願できます。検定料は初回35,000円で、2回目以降は1回10,000円です。初回から既修・未修を併願する場合は45,000円です。
授業料免除は入学後にも受けられますか?
学内成績による全額・半額の免除があります。対象人数と成績基準がコース・年次ごとに定められています。私立校の費用を検討する際は、慶應義塾大学法科大学院や早稲田大学法科大学院の制度と、授業料以外の納付金も含めて比較できます。
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