
福岡大学法科大学院の2027年度入試、司法試験合格率、入試倍率、学費・奨学金、学習環境と受験準備を紹介します。
福岡大学法科大学院は、福岡市の七隈キャンパスにある、入学定員20人のロースクールです。未修者を15人程度募集し、担任教員や若手弁護士による支援を受けながら、法律の基礎から実務へ学びを進められます。
授業料は年60万円で、給付奨学金も設けています。福岡で法律家を目指す人にとって、少人数で学べる環境、費用、通学を一緒に検討したい進学先です。入試は筆記60%、面接30%、その他資料10%で評価するため、筆記と自己評価書の両方を準備します。
| 項目 | 福岡大学法科大学院の概要 |
|---|---|
| 研究科 | 大学院法曹実務研究科法務専攻 |
| 入学定員 | 20人(未修15人程度・既修5人程度) |
| 修業年限 | 未修3年・既修2年 |
| キャンパス | 七隈キャンパス(福岡市城南区七隈8-19-1) |
| 2027年度一般選抜 | A・B・C日程 |
| 初年度納付金・2026年度額 | 他大学出身者84万8,100円・本学出身者77万8,000円 |
| 2025年司法試験 | 受験31人・合格7人・合格率22.58% |
出典:2027年度学生募集要項、学費・奨学金、法務省・2025年司法試験結果
特徴と学べること
福岡大学法科大学院は、地域のさまざまな法律問題に対応できる法曹の養成を目指しています。1年次には憲法・民法・刑法などの基本科目と、法情報・法文書、判例の読み方を学びます。2年次以降は既修者と未修者が一緒に演習へ進み、具体的な事例を分析して解決する力を身につけます。
少人数の学習支援では、担任が学生の学修と生活の両面を担当します。2025年度は担任一人当たりの学生数が平均5.1人で、在学生全員に年数回の個別面談を実施しています。小テストなどの記録をまとめた学生カードも、指導に使います。
本学出身の若手弁護士によるチューター制度や、実務経験のある弁護士によるアカデミック・アドバイザー制度もあります。授業で分からなかった論点の質問、答案の書き方、履修や生活の相談を、複数の立場から支えてもらえる仕組みです。在学中のサポート
学内には福岡リーガルクリニック法律事務所があり、臨床法学教育や修了生弁護士の実務能力の養成を支援しています。模擬法廷を使う民事・刑事の実務演習も、教室で得た知識を仕事の場面で使う練習です。施設・設備
司法試験合格率・合格実績
2025年司法試験では、福岡大学法科大学院から31人が受験し、7人が合格しました。修了者から5人、在学中受験者から2人が合格しています。
| 2025年司法試験の区分 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 全体 | 31人 | 7人 | 22.58% |
| 修了者 | 27人 | 5人 | 18.52% |
| 在学中受験者 | 4人 | 2人 | 50.00% |
受験支援として、短答集中ゼミや論文対策のゼミ、模擬試験受験料の一部補助があります。授業の予習・復習を軸にしながら、こうした機会に答案の弱点を確認して、次の学習へ戻す計画を立てましょう。司法試験受験対策
入試制度・出願条件・日程
2027年度の一般選抜は、大学卒業・2027年3月末までの卒業見込みなどの資格を持つ人を対象に、未修・既修の両コースで実施します。既修の募集5人程度には、B日程で行う5年一貫型特別選抜の3人程度が含まれます。
| 一般選抜 | 筆記試験 | 評価割合 |
|---|---|---|
| 未修 | 小論文60分 | 小論文60%、面接30%、その他資料10% |
| 既修 | 憲法・民法・刑法・民事訴訟法・行政法の論述 | 法律試験60%、面接30%、その他資料10% |
既修の法律試験は、民法100点、ほか4科目各50点の計300点です。憲法・刑法・行政法を120分、民法・民事訴訟法を120分で解きます。民法が20%未満、または民法以外の2分野が20%未満の場合は不合格となるため、得意科目とともに基礎が薄い分野の補強も必要です。
面接は一般選抜で一人15分程度です。自己評価書の内容も面接30%の中で評価します。その他資料10%では、学業成績や資格、職務・社会活動、語学能力などを評価し、活動実績の加点を求める場合は証明する任意提出書類を用意します。
| 2027年度一般選抜 | 出願期間(消印有効) | 試験日 | 合格発表 |
|---|---|---|---|
| A日程 | 2026年6月8日~6月12日 | 7月4日 | 7月21日 |
| B日程 | 2026年9月7日~9月11日 | 10月3日 | 10月26日 |
| C日程 | 2027年1月4日~1月8日 | 2月6日 | 2月22日 |
検定料は1万5,000円です。自己評価書は2,000~3,000字で、自分の性格・能力・経験を分析し、法科大学院で学ぶことや実務法曹になることの意味を説明します。経験の列挙から一歩進め、何を学び、どのような問題を解決したいのかまで整理しましょう。2027年度要項・出願書類
未修者には5年間の長期在学履修制度があります。2027年度はA・B日程の合格者が対象で、申出期限は2026年12月25日です。夜間コースは2024年度以降、募集を一時停止しています。2027年度募集要項
入試倍率・難易度と入学者の傾向
2026年度入試は91人が受験し、32人が合格しました。入学者17人のうち16人が未修者で、法律を基礎から学ぶコースが入学者の中心です。
| 2026年度入学選抜・入学者 | 人数・割合 |
|---|---|
| 志願者数 | 97人 |
| 受験者数 | 91人 |
| 合格者数 | 32人 |
| 倍率(受験者÷合格者) | 2.84倍 |
| 入学者数 | 17人 |
| 既修/未修の入学者 | 1人/16人 |
| 社会人の入学者 | 2人(11.8%) |
| 非法学部出身の入学者 | 3人(17.6%) |
未修者の筆記試験は、法律知識を前提にせず、文章を読み、分析して表現する力を測ります。日頃から文章の主張と根拠を分け、別の見方が成り立つかを検討する練習が役立ちます。
既修者は、民法の配点が法律試験の3分の1を占めます。民法・民事訴訟法を1つの時間枠で解き、憲法・刑法・行政法の3科目を切り替える練習も重ね、全分野で基本問題に答えられる状態を作ります。
過去問と入試対策
公式サイトでは、過年度の小論文と法律専門試験の問題、出題趣旨・採点基準を公開しています。問題を解いてから採点基準を読み、問われた点に答えていたかを確認しましょう。入学者選抜試験問題
| 準備すること | 取り組み方 |
|---|---|
| 小論文 | 60分で読解・構成・執筆を行い、結論を支える理由が文章に入っているか確認する |
| 法律5科目 | 120分ずつの2つの時間枠で解き、科目ごとの時間配分と最低基準を意識する |
| 自己評価書 | 2,000~3,000字で、経験と志望動機、学ぶ目的を結びつける |
| 面接 | 自己評価書の内容を自分の言葉で説明し、質問に応じて具体例を補う |

法律答案は、Law Landの論文AI添削を使って論理の飛躍や説明不足を振り返ることもできます。大学の出題趣旨と合わせて読み、条文や判例を確認してから書き直すと、復習すべき範囲が明確になります。
学費・奨学金・費用の見通し
2026年度の授業料は年60万円、教育充実費は年12万円です。入学金と委託徴収金は、本学出身者と他大学出身者で異なります。
| 学費等納付金・2026年度入学者額 | 他大学出身者 | 本学出身者 |
|---|---|---|
| 入学金 | 11万円 | 5万5,000円 |
| 年間授業料 | 60万円 | 60万円 |
| 年間教育充実費 | 12万円 | 12万円 |
| 初年度委託徴収金 | 1万8,100円 | 3,000円 |
| 初年度合計 | 84万8,100円 | 77万8,000円 |
| 既修2年間の合計 | 158万6,100円 | 150万1,000円 |
| 未修3年間の合計 | 230万9,100円 | 222万4,000円 |
出典:学費等納入金表
給付型の特待生奨学金は年60万円、準特待生奨学金は年30万円です。入学時の枠は各5人以内で、主にA日程合格者から採用し、B・C日程合格者も枠内で対象となります。2年次以降は前年度の成績やGPAなどによって選考します。
福岡大学法学部を卒業して進学する成績優秀者には、年96万円の髙田法曹育成基金奨学金もあります。採用予定は各年次2人程度です。学費を支える制度と生活費の予算を分け、通学費や住居費も加えて計画します。奨学金制度
学習環境・進級・修了後の進路
授業は七隈キャンパスの法科大学院棟で行われます。棟内には講義室、演習室、模擬法廷、個別指導室、自習室164席があり、基本の利用時間は6時~24時です。1月1日や入学者選抜試験日、施設点検日などは閉館します。
判例データベースなどの電子資料と、学内の中央図書館を利用できます。食堂や保健センター、学生相談の窓口も同じキャンパスにあるため、授業・自習・生活の予定を組み合わせやすい環境です。施設・設備
進級には、所定の法律基本科目の修得、同科目のGPA1.5以上、共通到達度確認試験の所定の成績などが必要です。修了に必要な単位数は98単位以上で、既修者は認定された単位を含めて履修計画を立てます。履修・進級・修了要件
大学公表の2026年3月末時点の修了状況では、2024年度入学の既修者2人が2人とも標準年限で修了し、2023年度入学の未修3年コース20人のうち12人が標準年限で修了しています。修了後の進路には、法律事務所への就職・開業、検察官、公務員、企業法務などがあります。修了者状況・進路
よくある質問
法学部出身でなくても受験できますか?
未修者コースに出願できます。小論文は法律知識を前提とせず、読解や分析、表現の力を評価します。自己評価書では、これまでの専攻や経験と法曹志望とのつながりを説明します。
働きながら学ぶ制度はありますか?
未修課程を5年間で履修する長期在学履修制度があります。2027年度はA・B日程の合格後に申請し、履修計画などの審査を受けます。夜間コースの募集は停止中です。
既修の試験に商法や刑事訴訟法は出ますか?
2027年度一般選抜の法律専門試験は、憲法・民法・刑法・民事訴訟法・行政法の5分野です。民事訴訟法は基本問題、行政法は行政行為・行政手続を中心とする総論を出題範囲としています。
費用以外に何を比較するとよいですか?
自習室の利用時間、教員や弁護士に相談する機会、進級条件、通学と生活の時間を比べると、学び方に合う学校を選びやすくなります。早稲田大学のガイドなどと、入試科目や支援内容を読み比べる方法もあります。
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